広島市議会 1987-03-03
昭和６２年第 １回 ２月定例会−03月03日-03号
昭和６２年第 １回 ２月定例会−03月03日-03号昭和６２年第 １回 ２月定例会
昭和62年第１回
広島市議会定例会会議録（第３号）
広 島 市 議 会 議 事 日 程
昭和62年３月３日
午前10時開議
日 程
第１ 市長の
施政方針に対する質疑及び
総括質問
自第１号議案 昭和62年度広島市
一般会計予算
至第50号議案 契約の締結について
（基町
アパート外壁改修工事（第２工区））
自第140号議案 昭和61年度広島市
一般会計補正予算（第６号）
至第154号議案 契約の締結について
（南区
屋内プール（仮称）新築工事）
─────────────────────────────────
会 議 に 付 し た 事 件 等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 市長の
施政方針に対する質疑及び
総括質問
自第１号議案 昭和62年度広島市
一般会計予算
至第50号議案 契約の締結について
（基町
アパート外壁改修工事（第２工区））
自第140号議案 昭和61年度広島市
一般会計補正予算（第６号）
至第154号議案 契約の締結について
（南区
屋内プール（仮称）新築工事）
（続行）
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
市長の
施政方針に対する質疑及び
総括質問（続行し，明日も続行）
次会の開議通知（３月４日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 中 山 忠 幸 君 ２番 福 島 和 宏 君
３番 松 井 邦 雄 君 ４番 平 野 博 昭 君
５番 保 本 昌 宏 君 ６番 種 清 和 夫 君
７番 下向井 敏 君 ８番 碓 井 法 明 君
９番 伊 藤 稲 造 君 11番 藤 川 武 君
12番 松 尾 好 子 君 13番 奥 田 幹 二 君
14番 都志見 信 夫 君 15番 鈩 谷 君 子 君
16番 鶴 見 和 夫 君 17番 戸 田 満 君
18番 住 田 孝 行 君 19番 前 本 一 美 君
20番 熊 本 良 作 君 21番 木 島 丘 君
23番 月 村 俊 雄 君 24番 村 岡 節 吾 君
25番 増 田 正 昭 君 26番 海 徳 貢 君
27番 屋 敷 一 字 君 28番 中 本 康 雄 君
29番 牧 里 重 喜 君 30番 井 上 貞 君
31番 井 手 正 夫 君 32番 前 恵 介 君
35番 神 明 政 三 君 36番 竹 永 勇 君
37番 今 田 智 君 38番 鈴 木 修 君
39番 金 子 善 明 君 40番 西 村 敏 蔵 君
41番 正 畠 明 雄 君 42番 永 田 明 君
43番 山 本 誠 君 44番 米 田 十 郎 君
45番 氏 川 孝 之 君 46番 倉 本 保 君
47番 桜 井 康 民 君 48番 大勢登 康 憲 君
49番 兼 桝 栄 二 君 50番 中 本 弘 君
51番 久保井 時 雄 君 52番 明 星 正 明 君
53番 八 百 千頭夫 君 54番 元 田 猛 君
55番 瀬 川 吉 郎 君 56番 山 科 美 里 君
57番 柳 坪 進 君 58番 中 島 金 平 君
59番 講 元 英 雄 君 60番 宮 本 正 夫 君
61番 仲 津 幸 男 君 62番 坂 根 喜三郎 君
63番 田 辺 秀太郎 君 64番 藤 田 博 之 君
65番 多 田 敏 治 君 66番 土 井 哲 男 君
─────────────────────────────────
欠 席 議 員 氏 名
10番 宗 像 俊 昭 君 22番 松 浦 弘 典 君
─────────────────────────────────
職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事 務 局 長 浜 井 澄 人 君 議 事 課 長 河 野 康 文 君
議 事 係 長 山 根 進 君
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 荒 木 武 君 助 役 松 井 齊 君
助 役 岩 井 彦 二 君 収 入 役 西 田 展 康 君
市 長 室 長 池 田 正 彦 君
企画調整局長 石 橋 正 行 君
総 務 局 長 福 島 隆 義 君 財 政 局 長 佐々木 真 二 君
民 生 局 長 河 合 護 郎 君 衛 生 局 長 吉 田 哲 彦 君
環境事業局長 鍋 岡 聖 剛 君 経 済 局 長 網 井 信 昭 君
都市整備局長 川 村 尋 男 君 建 設 局 長 柳 川 幸 雄 君
下 水 道局長 新 谷 喜 城 君 消 防 局 長 石 田 嘉 堆 君
水 道 局 長 坂 谷 隆 生 君
広島市民病院事務局長
小笠原 大 昭 君
安佐市民病院事務部長 財 政 局次長 石 川 伯 廣 君
平 田 成 行 君
財 政 課 長 下河内 司 君
教育委員会委員長
藤 井 尚 君
教 育 長 宮 永 聰 夫 君
選挙管理委員会事務局長
斉 藤 勇 君
人事委員会事務局長 代表監査委員 田 中 正 夫 君
天 倉 松三郎 君
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午前10時25分開議
出席議員 38名
欠席議員 26名
○副議長（永田明君） 出席議員38名であります。
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開議宣告
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○副議長（永田明君） これより本日の会議を開きます。
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会議録署名者の指名
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○副議長（永田明君） 本日の
会議録署名者として
11番 藤 川 武 君
38番 鈴 木 修 君
を御指名いたします。
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日程に入る旨の宣告
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○副議長（永田明君） これより日程に入ります。
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△日程第１ 市長の
施政方針に対する質疑及び
総括質問
自第１号議案 昭和62年度広島市
一般会計予算
至第50号議案 契約の締結について
（基町
アパート外壁改修工事（第２工区））
自第140号議案 昭和61年度広島市
一般会計補正予算（第６号）
至第154号議案 契約の締結について
（南区
屋内プール（仮称）新築工事）
─────────────────────────────────
○副議長（永田明君） 日程第１，第１号議案ないし第50号議案及び第140号議案ないし第154号議案を一括議題にいたします。
昨日に引き続き市長の
施政方針に対する質疑及び
総括質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。65番多田敏治君。
〔65番多田敏治君登壇〕（拍手）
◆65番（多田敏治君） おはようございます。
民主クラブの多田であります。
質問に入る前に荒木市長の４選に対し，心よりお祝い申し上げるとともに，今後ますますの御活躍を祈念をさしていただきたいと存じます。
さて，私は
民主クラブを代表し，
総括質問さしていただきますが，本市会は，62年度予算を審議する市会でありますので，質問はマクロ的な見地に立った政策にとどめ，具体的には委員会に譲りたいと考えますので，理事者側におかれましても，この点からの御答弁を賜りたいと存じます。
また，私は，議員になって日も浅く，力不足は否めない事実であります。この点につきましては，皆様方よろしく御推察賜りますようにお願いを申し上げます。
質問の第１点は，広島市の産業育成についてであります。
いまさら申し上げるまでもなく，昨今の円高は異常とも思える状況で，これの産業界，特に，輸出に依存する分野にとってはゆゆしい事態であり，各企業は存亡をかけて懸命に耐えているところであります。
この状況を見るとき，緊急に対策が必要と考えますが，これまでの推移から見て，根本的な対策が必要であります。なぜなら，今，企業が一番欲しがっているのはお金ではなく仕事なのです。言いかえれば，融資制度でなくノーハウなんです。このことは，昨年末に
円高不況対策として，国，県，市において
各種融資制度が設けられましたが，
借り入れ申し込みがなかったことからも推測ができます。
重厚長大産業から先端産業へ事業転換しようにも仕事と先の
経営見通しがつかないのが現実であります。
そこで，行政としては，これまでの範囲を超えた試験，研究，開発を強力に援助すべきだと考えます。
工芸指導所を拡充する
工業技術センター建設は，その意味では，目的に沿ったもので評価をしますが，現在の計画では機能が不十分ではないでしょうか。なぜなら，試験する機械設備を設置して，来るのを待つというのがその主体で，製品開発の能力育成にまで至らないと思えるからであります。
さきに述べた機能が発揮できる体制を整えるべきと考えます。もちろん，そのために官民一体となった
体制づくりも必要でしょうから，第三
セクター設立なども将来構想として必要ではないでしょうか。御見解を賜りたいと存じます。
２点目は，
西部丘陵都市計画の働く場についてお聞きいたします。
西部丘陵都市計画は，「住み」「働き」「憩う」をテーマに計画が推進されていますが，昨今の経済情勢から見て大変に危惧の念を持たざるを得ません。特に，「働き」の場の問題であります。工業用水の問題もさることながら，さきの質問でも申し上げましたとおり，現状において働く場がそう簡単に求められるとは考えられません。
そこで，旧市内にある工場を
西部丘陵都市に優先的に再配置をしてはどうでしょうか。そのためには，税の優遇措置及び融資や59年７月から実施されている
企業立地促進制度の活用などの援護措置が必要でありますが，これが実現するとしたら，市域からの工場転出が防げるとともに，旧市内は，代替用地がかぎとなる都市再開発とともに第３次産業を中心とした土地の
高度化利用が図られ，
西部丘陵都市は第２次産業を中心とした生産体制を持つこととなって，都心集中型から分散型への移行が容易になるのではないでしょうか。
加えて，この間の連絡機関として，新
交通システムがその効果を発揮すると考えるわけであります。新
交通システムは，それ自体をいかに高性能につくるかということよりも，その沿線開発にこそ成功のかぎがあることからもあえて申し上げる次第であります。御見解を賜りたいと存じます。
第３点目は，教育行政についてであります。
まず，お聞きをしたいのは，広島市の教育に対する熱意をどの部分に感じたらよいかということであります。例えば，広島大学の移転により，各種の問題が指摘をされておりますが，中でも情報・研究機能が広島市に欠けたのではないかとも言われ，また，国立大学のない
政令指定都市としてのイメージダウンも大きいものがあります。これまで広島大学の果たしてきた役割を何によって補おうとするのでしょうか。
また，
西部丘陵都市計画で計画しているこの都市は，21世紀を目指す自立都市と言いながら，「住み」「働き」「憩う」はあっても，「学ぶ」はないわけであります。
先輩からお聞きしますと，昔は，
広島文理科大学，
広島高等師範学校など，広島の教育に対する位置づけがあったということでありましたが，今はどうもないようであります。これらから，市の「学ぶ」ということに対する理念と政策をどのように理解すればよいのかお聞きをいたします。
と同時に，人間一生が勉強と言われ，人生80年時代を迎え，生涯教育の重要性が叫ばれるとき，生涯教育のあり方についてどのようにお考えか，お聞きをいたします。
一方，今後の科学技術の発達を想定するとき，
コンピューターの重要性は増すばかりでありますが，その点から
市立工業高校の
電子機械科新設は評価するものであります。が，いま一歩進めて中学校の教育課程に初歩的な
コンピューター教育を導入してみてはどうかと思いますが，いかがでしょうか。既に子供たちは，ファミコンに親しみ，パソコンを使いこなす者も多いことから，小学生に
コンピューターについて教える時代もそう遠くないように思えます。時代の要請にこたえるためにも早急な取り組みが必要と考えます。御見解を賜りたいと存じます。
第４点目は，
高齢化対策についてであります。
人生80年時代と言われ，21世紀には高齢化率は25％にも達することが推測されており，
高齢化対策は重要であります。課題は多岐にわたりますが，今回は住環境に絞ってお聞きします。
まず，考えてみますのに，お年寄りは，家族や若い人とともに地域で暮らすノーマライゼーションを基本とすべきで，施設に隔離収容することを第一義とすべきではありません。しかし，行政としてもでき得ることは対応しなければなりません。その意味でお聞きします。
その一つは，高齢者に配慮した市営住宅の建設及び改良であります。
すなわち，
身体的機能が低下している高齢者が安心して生活できるよう，玄関，階段，ふろ場などに適切な設備の設置や
緊急通報システムの設置などの機能を備えた住宅の提供であります。このことは，
身障者対策にも通じることであり，また，今年が
国際居住年であることでもあり，市としても積極的な取り組みを求めたいのであります。
さらに，二つ目は，明るいイメージの
老人ホームの建設であります。
国においては，通産省が
シルバーコロンビア計画と称して，外国に老人の
ユートピア構想を提起していますが，とうとう日本は，老人まで輸出をするのかなど，海外からの反発も強く，また，お年寄りの多くは住みなれた土地で一生を終えたいと考えています。
そこで，広島市においても，これの実現を計画してはどうでしょうか。これまでの
老人ホームと言えば，暗いイメージで，どちらかと言えば山里離れたところが多いようであります。山間部が悪いというのではありませんが，私はもっと明るい海辺に建設したらと考えます。さんさんと降り注ぐ太陽の下で健康な老後を送るのは，海辺がよいと思います。
そのためには，
リゾート地の同時開発が必要であります。すなわち，
リゾート開発の一環として
老人ホームを計画するわけであります。幸いにも広島市は温暖な瀬戸内海に面しており，この沿岸並びに島の開発の一助にもなると考えたわけであります。時も時，昭和64年には，「海と島の博覧会」が計画されており，これを織り込んでみてはと考えますが，いかがでしょうか。御見解を賜りたいと存じます。
第５点は，中国地方における広島市の位置づけについてであります。
広島市は，人口が100万を超える大都市として，そして，中国地方の政治，経済の中心として，いわば中国地方の盟主としての活躍をしているはずでありますが，現実にはそうではないのではないか，力不足なのではないかと最近感じるのであります。
それは，最近の経済情勢や，さきの
国鉄民営化後の
西日本旅客会社の総支社の岡山説が飛び出す一方，大手の配送・物流拠点の岡山への移転，その他工場の市域外への転出，広島大学の東広島への移転等々，広島市の地盤沈下を思わせる事態が続いています。
加えて，今後は，マツダを初めとする各企業の海外進出による産業の空洞化が心配され，それに造船・機械・
鉄鋼関連産業の低迷など，憂慮すべき事態が続々発生しているやに思われます。
これらについて，どうお考えになっているのか，特に，広島市の中国地方のリーダーとしての位置づけについてお伺いをいたします。
第６点目は，市職員の研修についてであります。
私は，あるとき，ラジオを聞いていて大変驚いたことがあります。それは，ある国営企業の職員の方が
民間企業に出向になり，それをインタビューしたものでした。アナウンサーが，「どうですか，
民間企業は……。」という質問に対し，「いやあ，驚きましたね。８時始業といえば，８時から仕事をするんですねえ。」と答えていたのです。これを聞いて私は驚いたのです。
民間企業では，始業時５分前に作業場にいるのは当たり前で，その時間とともに作業にかかるのです。私は，出向者の言葉にこそ，当時のその国営企業の体質が凝縮されており，さもあらんと感じたのであります。こんなことをなぜ言うのかとお思いになるかもしれませんが，私はこう思うのです。これは本人が悪いのではない。置かれた環境が，教育が，厳しさということを教えなかったからだと。
広島市においても，随分優秀な人材を集めておられますが，「玉磨かざれば光なし」であります。民間の厳しさと，そこに働く同じ仲間をより理解し，それを市政に生かすためにも，市職員の
民間企業での実地研修は効果がありますし，その他あらゆる機会をとらえての研修が必要であります。
市民サービス向上に向けて，これまでの研修の成果及び今後の課題についてお尋ねいたします。
第７点目は，
アジア競技大会に向けての
国際交流についてであります。
アジア競技大会については，確かに施設の設備は，市当局を初めとする関係者の皆様の努力が実りつつあると思いますが，大会を迎える市民の対応はどうでしょうか。
ここ数年の国際化の流れは実に目まぐるしいほど私たちの生活の中に，しかも，身近に感じられるわけですが，これに市民としてどう対応するかについては十分施策的に検討する必要があるのではないでしょうか。
広島市民がアジアの国々の皆さんとどこまで生活レべルで交流できるでしょうか。例えば，フィリピンの人の朝食は何なのかとか，インドネシアの人々が「きょうはラマダンですから，食事は御一緒できません。」と言われたときに，その意味が正確に理解できる人が市民の中に何人いるでしょうかなど，いろいろと課題があると思われますし，実感としてアジアの人たちについては
生活レベルでの交流をどうするのかは大切であると思います。
と同時に，広島市民がアジアの人々と仲よくしていくためには，歴史的事実について共通の認識がなければ，思いがけない誤解が生じ，国際問題化しかねないことは，私たちには苦い思い出があるだけに，とりわけ慎重でなければならないと考えます。
そこで，お尋ねいたしますが，市におかれましては，
アジア大会を迎えるに当たって，アジアの人々と広島市民が
生活レベルで交流できるように，どのような施策を考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
また，
国際交流というものは，交流の分野に関しても多くの分野での交流が必要であります。
そこで，次に動物園を通じての
国際交流についてお尋ねいたします。
今年度の
安佐動物公園の入場者は，２月22日の新聞，テレビなどの報道によりますと，昨年に比べ７万5,000人の増加となり，47年以来，15年ぶりに50万人を突破しております。これは，関係者が市民に親しまれる動物園を目指して，施設の改良やＰＲ活動に努力した結果であり，深く敬意を表するものであります。
申すまでもなく動物園は，社会教育とレクリエーションの場としての役割を担っておりますが，私はもう１歩進めて，動物園を
国際交流の場として活用すべきであると考えております。
こうした意味では，既に昨年10月にハノーバーから
シロフクロウが贈られ，今年７月には重慶市からレッサーパンダと金絲猴がやってきますが，私は姉妹都市との交流だけではなく，広く各国の動物園とお互いに珍しい動物を交換すれば，世界の子供たちを通じて，大いに
国際交流の成果が上がると思います。
そのためには，世界の
動物園関係者に広島を理解してもらう必要がありますので，私は，パリに本部があると聞いています
国際動物園長連盟の総会を広島で開催することを提案します。もし，こうしたことが実現できれば，
安佐動物公園は，
国際平和文化都市ひろしまにふさわしい動物園になると思われますが，いかがでしょうか，お尋ねいたします。
なお，この
国際交流の問題については，
メッセ・コンベンションシティーづくりの点からも重要であることは申し上げるまでもないと思います。
質問は以上ですが，質問で触れなかった点を要望としてつけ加えさしていただきます。
それは，
都市基盤整備の基本となる三つの道の玉成であります。三つの道とは，道路，水道，下水道であります。水道を除く道路，下水道は，いまだ実行の緒についたばかりと言っても過言ではないと思います。一日も早い三つの道の玉成のために，市におかれましては全力を傾注されんことを要請し，質問を終わります。
質問は多岐にわたりますが，御答弁よろしくお願いいたします。最後までの御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○副議長（永田明君） 市長。
〔市長荒木 武君登壇〕
◎市長（荒木武君） ただいまの多田議員の質問の中で私の方から御答弁を申し上げますが，その他の問題につきましては，担当局長の方から答弁さしたいと思います。
市の産業育成について，いろいろと御質問があったようでございますが，御案内のように
円高不況対策につきましては，昨日の藤田議員の質問に対しても答弁したところでございますが，金融対策というのは，しょせん当面の応急措置でございまして，経済の国際化を迫られている中での構造的な変化に対応するためには，これを，ただ単なる一時一過性のものとして行政が把握するのではなく，やはり時代の大きな流れに沿って，特に，広島市は，
機械系工業の集積が非常に高いわけでございまして，これをどういうふうに多角化，高度化するかというのは，かねてからの懸案事項でございまして，私が市長になりましたとき以来，各中央省庁並びに各研究機関，その他関係の大企業あるいは
中小企業等，
アンケート調査をしながら，どのような
技術センターをつくるかということが大きな課題になったわけでございまして，その中でやはりただいま申し上げましたような高度化，多角化を図っていかなければ，この国際化技術革新，情報化には対応できないと，こういうことで，工業
技術センターを広島大学工学部跡地に建設をしておるところでございまして，近くこれも完成するということになるわけでございまして，その広島市の工業
技術センターは，中小企業の技術革新を支援する施設として，ただいま申し上げましたように整備するものでございまして，先端技術の習得，新素材を活用しての新製品の開発等を推進するために，企業技術者の再トレーニングあるいは
コンピューターを利用した生産工程，加工工程，デザイン等の自動化技術の習得，新技術の普及，講習会，研修会の開催，技術情報の提供，産・学・官の技術交流と共同開発・研究等を実施するとともに，また，工場の生産技術の改善あるいは工程の合理化等を図るため，積極的に現地指導を行うこととしておるわけでございまして，そのために，工業
技術センターの組織といたしましては，新素材の利用技術の導入を図る材料部門，それから，加工技術の向上を目指す加工技術部門，
コンピューターの利用を推進する生産技術部門の３部門を設置することとしておりまして，工業
技術センターの機能をフルに活用して，中小企業の技術革新を積極的に支援してまいりたい，こういうふうに思っておるところでございます。
これと同時に，商工センターに建設が進められております中小企業大学校広島校も来年の春には完成するようでございまして，中小企業の経営者，管理者等の新しい時代に対応した人材育成をやろうとするところでございます。
それから，情報化──高度情報化社会への対応といたしましては，商工センターに立地しておる卸売関係並びにその他の立地企業をモデルと──対象といたしまして，高度産業情報システムの構築を図ろうとするものでございまして，将来，そういう方面それぞれが相呼応しながら，中小企業の新しい時代に対応できるような体力を強めてまいりたいと，こういうふうに考えているところでございます。
それから，
西部丘陵都市計画についてでございますが，御案内のように広島
西部丘陵都市建設計画は，工業，学術，研究，文化，レクリエーション等の総合的な都市機能を備えた新しい拠点開発を行おうとするものでありまして，本市の将来の発展に対する都市機能を補完すると同時に，多心型都市構造への転換を図るとともに，新たな広島の将来の発展の先導的役割を担うことを基本理念としておるところでございます。
この新都市の都市機能につきましては，現在，広島の経済界，学界その他各界を代表するメンバーを構成員とする広島
西部丘陵都市建設推進懇談会を設置いたしまして，意見を求めながら検討を進めておるところでございますが，これまでの議論を踏まえて，学術・研究機能の集積，都市の情報化，都市型産業の立地促進，21世紀にふさわしい都市環境の創造，こういったただ単なるベッドタウンではなくて，むしろ学術・研究機関を立地させながら，そのことが，新しい産業の立地誘導を図りながら，そういう中でやはり10万都市構想を考えておるところでございまして，いわば将来をにらんだ新しい技術革新に対応できるような，そういう学術・研究機関あるいは新たな産業を誘導をしながら，新しい雇用創出を図ってまいりたいと，このように考えておるところでございます。
また，今日まで土地不足のため，域外に生産拠点を移す企業も多いわけでございますが，これを防止し，市内での企業の発展を確保する受け皿としても機能する必要があろうと，こういうふうに考えているところでございます。
このような観点から，御質問の
西部丘陵都市への市内企業の立地につきましても，工場の近代化を図るため，進出を希望するものには，本市がかねてから実施している
企業立地促進制度の活用等を図りながら，積極的に受け入れを進めることとし，本市経済の活性化を図ってまいりたい，このように考えているところでございます。
次に，中国地方における広島市の位置づけについてでございますが，中国地方における広島市の位置づけについては，御案内のように，広島市は中四国地方の中枢都市として行政的，文化的な中枢性はもとより，高度経済成長の過程を通じて，経済的な中枢性を高めてきたところでございます。
例えば，東京，大阪に本社のある企業の支社・支店のうち，中国５県の中で約半数が広島県に立地しており，さらに，その大半以上は本市に立地しているところでございます。
また，本市の経済の特徴の一つとして，卸売業の大きな集積がございまして，中国５県全体の卸売販売額の約４割以上を占めているなど，岡山市など，中国地方の主要都市と比較して，本市は，経済，文化，行政のいずれの中枢管理機能を見ましても，総体的に高い位置にあると受けとめておるわけでございます。
しかし，御案内のように，現在，広島市を初め中国四国地方を取り巻く社会経済環境は，国際化，情報化，技術革新，サービスの経済化など，新しい潮流や中国縦貫自動車道など，国土開発幹線自動車道や本市連絡架橋，情報・通信ネットワークの整備などにより，大きくその環境が変わろうとしておるわけでございます。
広島の経済情勢については，諸外国との貿易摩擦や急激な円高等により，本市の産業は大変厳しい環境に直面しており，生産工場の海外進出などに伴う地域産業への影響が懸念されているところでございまして，これは，ただ単に，広島市，広島県のみならず，日本全国のそういう経済環境が輸出を中心とする明治維新以降の輸出立国からやはり国際経済社会において国際分業というような形において環境を変えていかなきゃならぬ。そういうような我が国の国際経済社会において果たす役割というものも見詰めながら，本市といたしましても，あるいは広島県といたしましても，日本といたしましても，そういう方向に進まざるを得ないのではないかと思うわけでございます。
広島の経済情勢について見ましても，ただいま申し上げましたように，諸外国との貿易摩擦や急激な円高等により本市の産業は他県と同じように大変厳しい環境に直面しておるわけでございまして，生産工場──産業の空洞化と言われていますが，海外進出などに伴う地域経済への波及は極めて厳しいものになろうと，こういうわけでございます。
そこで，こういう状況の中で，中四国地方における広島の位置づけをどう考えるのかということでございますが，経済的影響の大きさや各種の都市機能の集積状況を考えた場合，広島市が今後とも中四国地方の中枢都市としてブロック全体の発展をリードしていく役割を果たすべきであると考えておるところでございまして，そのための当面の重要な課題としては，一つは，広島市を中心とした広域的な道路交通体系や情報ネットワークの整備，あるいは国際化に対応した新広島空港，広島港の港湾機能の整備，メッセ・コンベンションの拠点施設の整備あるいは大学など，高次教育・研究機能の強化，それに今後の都市発展の核となる，ただいま申し上げましたような広島
西部丘陵都市の建設や，あるいは宇品・出島沖地区等，臨海部の総合開発などが強く要請されていると認識いたしておるところでございます。
また，現在，国土庁において四全総──第四次全国総合開発計画の策定作業が進められておりますが，多極分散型国土の形成ということが国土政策上の大きなテーマとなっておりまして，札幌，仙台，広島，福岡など，地方中枢都市がブロック全体の発展のための中心都市として積極的な役割を果たしていくことが期待をされておる。
以上申し述べてまいりましたように，これまで本市が果たしてきた役割及び国土政策上の要請を踏まえ，今後とも本市が中四国地方の中枢都市としての役割を担うため，広域的な視点に立った高次都市機能の整備や都市基盤の整備を積極的に進めてまいる所存でございますので，御支援，御協力のほどをお願い申し上げまして，答弁とさせていただきます。
○副議長（永田明君）
企画調整局長。
◎
企画調整局長（石橋正行君） まず，高次教育・研究機能の理念と政策についてお答えいたします。
21世紀に向けまして我が国が直面している潮流といたしましては，国際化，情報化，技術革新，国民意識や価値観の多様化，高齢化等が挙げられるわけでございますが，こうした潮流の中にあって，ゆとりと活力が両立した新たな成熟社会を実現されていることが強く要請されていると，このように考えております。
こういった社会的要請は，我が国発展の主要な基盤の一つでございます人材を養成する高次教育・研究機能の整備方向にも深くかかわっておりまして，国においても，開かれた教育機関，それから，高等教育機関の国際化，特色ある高等教育機関という三つの方向が基本的なテーマとなっているところでございます。
地方におきましても，こうした社会的要請に対応し得る新しい人材の養成をみずからの課題としてとらえることが必要でございまして，本市のような地方中枢都市におきましても，高次教育・研究機能の整備を図ることによりまして，地域の発展に貢献することが強く期待されているところでございます。
広島都市圏の21世紀へ向けての発展方向につきましては，58年の12月に21世紀ひろしまビジョン会議から，「ひろしま21世紀への前進」という提言が行われておりまして，「世界に開かれたひろしま」「新たな時代を開く活力あるひろしま」「生きがいとうるおいのあるひろしま」という三つの方向が出されておりまして，その中で高次教育・研究機能に関しましては，国際化への対応や情報システムネットワークの構築といった取り組みと産業及び市民の積極的なかかわりを求められているところでございます。
以上のような発展方向が示されている中で，広島都市圏の高次教育・研究機能の現状をとらえ，今後の課題を考察いたしますと，一つには，広島都市圏の高次教育・研究機能の収容力は需要にこたえておらず，量的な整備がひとつ急がれていると，それから，２番目には，集積の大きい理工学分野を軸に情報拠点を形成する必要があること，３番目には，人文・社会科学系の充実強化を図るとともに，学問分野の拡大，学際化を図る必要があること，四つ目には，専門的分野の生涯教育の充実を図る必要があること，５番目には，多様なチャンネルを通じ，研究機関の整備が必要であるとの調査研究結果を得まして，今年度におきまして，学部学科の構成，カリキュラム編成，施設内容等のモデルプランを学識経験者等からなる委員会を設置いたしまして，その意見を得ながら，現在，策定しているところでございます。
新年度におきましても，これまでの基礎的調査研究を踏まえまして，新しい高次教育・研究機能に対する企業の学生派遣等の意向，高校生の進学意向，設置・運営主体，財源，設置場所等，具体化に向けての課題について引き続き検討してまいりたい，このように考えております。
次に，高齢化社会への対応として
老人ホームを含む
リゾート開発計画を海・島博覧会に盛り込んではどうかという御質問についてでございます。
今後における高齢化社会の到来，あるいは国民のリゾート志向，さらには，気候が温暖で風光明媚な瀬戸内海のリゾートとしての資源性等に着目いたしました場合，今回の御指摘は，将来の一つの方向ではあろうと思います。
ただ，これを博覧会で取り込み，沿岸部もしくは島嶼部のサブ会場におきまして，
老人ホームを含む
リゾート開発計画という形で具体的に取り組むということにつきましては，少なくとも二つの点から困難性があるというふうに考えております。
一つは，残念ながら，まだ瀬戸内海は，リゾートとしての正当な評価を得ていない。したがって，今回の博覧会のねらいも，リゾートとしての瀬戸内海の評価を高めるきっかけをつくりたいという模索から始まっている段階にございまして，御指摘のような
老人ホームを含む
リゾート開発計画を直ちに具体化できるような段階にまでは至っていないというのが現状でございます。
二つ目には，仮に一つの方向として，それを具体化しようとした場合におきましても，あと２年という準備期間の中で沿岸部及び島嶼部の市・町の意見調整とか土地や資金手当の可能性，さらには利用見込みなど，多々ある問題を解決できるかどうかの見通しが必要になってまいるわけでございます。
以上のような理由から，博覧会での取り込みは困難性があると考えておりますが，御指摘の趣旨はよく理解できますので，博覧会のテーマでございます海と島のグランドデザインの一つの方向を指し示すものとして受けとめさせていただきたい，このように考えております。
３番目に，
アジア競技大会を迎えるに当たって，アジアの人々と市民が
生活レベルで交流ができるようにどのような施策を考えているかという御質問への答えでございます。
第12回
アジア競技大会広島大会に参加する選手，役員と広島市民との交流につきましては，大会への市民の積極的な参加協力を促進するために，昨年の８月に広く県・市民の参加を得まして，一つには大会機運の醸成，二つ目には大会準備に対する援助，三つ目には選手の歓迎と選手の交流，四つ目には大会の円滑な運営のための協力，こういうことを目的といたしまして，第12回
アジア競技大会推進協議会を発足させたところでございます。
この中で，具体的な市民等の交流につきましては，この推進協議会の専門部会といたしまして，ボランティア部会や交流部会を発足させることにしております。その中で御指摘の
生活レベルでの交流を含めた市民交流のあり方について十分検討いたしますとともに，機運の醸成に努めてまいりたいと，このように考えております。
また，本市といたしましては，これまでワールドカップマラソンや国際駅伝，アジア地域とのスポーツ交流のような国際競技大会，あるいは各種の国際的なイベントを通じまして，市民交流を図ってまいってきたところでございまして，今後もこうした各種イベントを通じて，市民交流の実績を積み重ね，この中で本当に心の通う市民交流のあり方を一つ一つ積み重ねてまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
○副議長（永田明君） 総務局長。
◎総務局長（福島隆義君） 職員の研修についての御質問にお答えいたします。
本市職員の研修は，国際平和都市広島の職員であることに誇りと自覚を持ち，常に市民の立場に立って考え，親切，公平に行動し得る職員の養成を基本目標に掲げております。
この目標に基づきまして，職員の研修体系は，一つには，職員みずから行う自己研修，二つ目には，各職場における職場研修，三つ目には，新規採用職員から管理者に至る職層別に行います研修所における研修，四つ目には，専門機関等へ派遣しての研修でございます。以上の四つの分野における研修を基本といたしまして，職員の資質，能力の向上に努めてきておるところでございます。
御指摘のありました
民間企業へ派遣しての実地研修についてでございますが，主として職業意識，顧客サービスを体験するため，昭和58年度から毎年約30名をデパートに派遣しております。
また，長期研修といたしましては，民間における経営理念あるいは職業意識，技術等を習得させるために，昭和59年度以降，ホテルでありますとか，住宅販売会社等に，これまで29名派遣してきております。
今後の課題といたしましては，新規採用職員を含む若年層，管理監督者研修の充実はもとより，先ほど述べましたように，
民間企業への派遣研修，国際化時代に対応しての語学研修，海外派遣研修を充実したいと考えております。
さらに，技術革新時代に対応したＯＡやニューメディアについての研修も充実し，さらに，園芸等における生物工学──バイオテクノロジーにつきましても，専門機関等へ派遣を実施してまいりたいと考えておるわけでございます。
以上のようにいたしまして，さらに一層職員の資質の向上，市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。御了解願います。
○副議長（永田明君） 民生局長。
◎民生局長（河合護郎君）
老人ホームの建設についてお答えを申し上げます。
御存じのように，広島市内には，現在老人福祉施設といたしましては，特別養護
老人ホームが15，それから，養護ホームが８，軽費
老人ホームが２というのが整備の状況でございます。
このうち，養護
老人ホームと軽費
老人ホームについては，ほぼ需給のバランスがとれておるというふうに思いまして，当面これを整備する考え方は持っておりません。
ただ，寝たきり老人等を対象とした特別養護
老人ホームについては，待機者が常時100名程度あるという状況でございます。なおかつ，今後の高齢人口の増加に伴いまして，入所需要が高まるものと考えられますことから，最近は，毎年１ないし２施設を整備しておるところでございます。
本市の特別養護
老人ホームの整備に当たりましては，協力病院の確保であるとか，入所者の家族の面会の利便性，あるいは短期保護，入浴サービス，デイ・サービスなどの在宅サービスの実施等の諸条件を勘案しながら，全市的な均衡配置を考慮し，できるだけ市街地へも整備を進めておるところでございます。
なお，現在，整備されております既存の各
老人ホームにつきましても，入居者の生活の場として個性を尊重し，また，処遇や──個性を尊重した処遇であるとか，地域住民との交流等を行うよう指導をいたしておりますし，建物についても，ほぼ老朽施設を建てかえ，私どもとしては，かなり明るい雰囲気になっておると，このように考えております。
ところで，今後の老人福祉対策の方向を考えましたときには，いろいろお話もございましたように，高齢者ができるだけ在宅での生活が続けられるよう，在宅対策の充実強化が急がれるわけでございますけれども，そうは申しましても，一方では高齢人口の増加に伴う施設のニーズの絶対的な増大というものも当分あるわけでございまして，施設対策もあわせて行っていかなければならないと，こういうふうに考えます。
こういった施設対策を推進していくに当たりましては，民間活力の活用ということ，それから，公的な
老人ホームと有料
老人ホームとの関係，また，特別養護
老人ホームと先般来お話が出ております老人保健施設あるいは老人病院といったものとの競合であるとか，役割機能の分担，施設ニーズの多様化など，多くの課題があるわけでございまして，行政といたしましても，長期的な展望のもとに，多様かつ計画的な対応を行っていかなければならないと，こういうふうに見通しを持っております。
こういう状況の中で，今，御提案がございました
リゾート地域への
老人ホームの建設という問題につきましては，先ほど
企画調整局長からも若干御答弁がありましたけれども，確かに住居環境としては大変望ましいであろうというふうに，将来，
リゾート地域というのは，そういうところに着目をされてしかるべしと，このように思いますけれども，ここにどのような老人施設をつくるかと，設置主体までを含めてのあるいは御質問ではなかったかと思いますけれども，私どもが考えますのは，現在，広島市がやっております社会福祉法人等による公的負担を伴う特別養護
老人ホームよりも，むしろ純民間ベースで整備を行う有料
老人ホームあたりの設置の方が適するのではないかなというようなことを考えております。
いずれにいたしましても，今後，人口が──高齢人口がどんどんふえてまいるわけでございますし，
老人ホームに対するニーズもいろいろ多様化をしてこようというふうなことから，こういった有料
老人ホームの建設もかなり進んでくるんではないかというふうに考えておりますので，広島市といたしましては，利用者の保護であるとか，有料
老人ホームの健全育成といった観点から十分な対応を行ってまいりたいと，このように考えております。
○副議長（永田明君）
都市整備局長。
◎
都市整備局長（川村尋男君） まず，高齢者向けの市営住宅の建設についてどう取り組むのかというお尋ねに御答弁申し上げます。
現在，本市が行っております高齢者向けの住宅施策として，市営住宅入居の当選倍率の優遇，老人単身入居の許可，さらに，住宅建設資金の優先貸付等の制度がございます。
今後は，御指摘のように本格的な高齢社会の到来に向けまして，高齢者の心身機能の低下に伴う安全性の確保などに配慮した住宅の供給を行う必要性が高まるものと考えております。
御指摘の適切な設備を備えた市営住宅の建設につきましては，昭和62年度に実施しようとしております高齢社会に対応した施策を総合的かつ計画的に展開していくための指針の策定の中で検討を行いたいと考えております。
さらに，総合計画の改定作業の中で具体的な検討も行ってまいりたいと，このように考えておるところでございます。
次に，世界の動物園と交流を深めるために，パリに本部のある
国際動物園長連盟の総会を広島で開催してはどうかということでございますが，この
国際動物園長連盟の総会は，世界の動物園長の交流，協力を促進することを目的といたしまして，昭和21年に設立されたものでございます。現在は，会員が約120名で，日本では上野動物園長など３名がメンバーになっております。
総会は，年１回開催されることになっておりますが，この総会を広島市で開催することは，御指摘のとおり，意義が大きいと思われますので，その実現の可能性につきまして，今後，研究をしてまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
○副議長（永田明君） 教育長。
◎教育長（宮永聰夫君） 生涯教育についてでございますが，今日，自由時間の増大，技術革新，高齢化，情報化，国際化の進展など，社会的条件の変化が著しい中で，こうした状況に適応するためには，御指摘のように生涯にわたる学習機会の提供は行政の重要な課題となっております。
本市におきましては，市民が主体的に学習できるように，身近な学習施設としての公民館や青少年センター，婦人教育会館，図書館等の特定目的の専門的な学習施設を整備し，それぞれの機能を生かして，少年教室，青年学級，家庭教育学級，婦人学級，高齢者教室等，生涯の各時期に応じた学習機会の充実に努めているところでございます。また，妊婦教室，健康教室，大学公開講座等，行政他部局や大学との連携による事業の展開にも努めているところでございます。
今後，これらの施策内容につきまして，常に検討を加えながら，その充実を期してまいりたいと思いますし，また，民間との連携も図って，生涯学習の機会提供の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に，中学校への
コンピューターの導入等についてでございますが，御指摘のように，今日の高度情報化社会の進展は目覚ましいものがございまして，学校教育においても，御指摘の
コンピューター活用能力をどう取り上げていくかという課題がございます。国のレベルでも，次期教育課程の基準についての審議の中で，中学校の教育課程に情報処理に関する基礎的内容を取り入れる方向が検討されているところでございます。
本市といたしましては，本年度からマイクロ
コンピューターの教育利用を研究するための組織を発足させまして，
コンピューターの活用についての研究を始めたところでございます。教育内容への導入についても，国の施策の動向を見守りながら，今後の問題として検討すべき課題であると考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（永田明君） 65番。
◆65番（多田敏治君） 前向きな御答弁をいただいておりますが，若干物足りない面もあるのでありますが，この点につきましては，別途解明をさしていただくということで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（永田明君） 28番中本康雄君。
〔28番中本康雄君登壇〕（拍手）
◆28番（中本康雄君） 昭和62年第１回広島市議会定例会に当たり，日本共産党を代表して
総括質問を行います。
初めに，売上税，市財政，地方自治について。
今回，政府が提出した税制改革案，特に売上税，マル優廃止については，中曽根首相の選挙公約に違反したものであり，その内容もあらゆる商品，サービスに課税することを基本にし，課税が結果的に消費者にすべて転嫁される大型間接税であり，これを扱う業者の事務の煩雑化など，多くの問題を持っており，今後果てしない増税への道を開くものとして国論は沸騰し，撤回を求める
国民の声は高まっております。
改革案によれば，年収300万円の４人家族の場合，63年度で所得・住民税合わせて減税は２万8,400円，売上税が導入されると18万9,000円の増税，差し引き16万600円の負担増となります。
ところが，所得1,000万円の人は，増税分８万8,000円，減税額32万9,000円，差し引き24万円の減税となり，また，法人税減税１兆8,000億円のうち１兆600億円は，資本金10億円以上の大資本に恩恵を与えるものであります。
マル優廃止は，高額所得者の金融資産に対する分離課税を35％から20％に引き下げ，これに反して，庶民はそのささやかな預金の利子に20％も課税されるもので，今回の税制改革は，まさに金持ち減税であり，低所得者ほど税負担が重くなるという大悪税であります。
中曽根首相の言う増税・減税同額も初年度だけ，一たん売上税を導入すれば，後は税率を引き上げれば幾らでも増税できるものであります。
「この顔がうそつく顔かとうそをつき」と言われる中曽根首相のこの暴挙に対し，今，国民的反対運動が急速に広がり，２月６日現在で885自治体，人口8,000万以上が反対決議をするに至っております。自民党内部からも，県連，国会議員が次々に反対するなどの混乱状態が報道されております。
市長は，この売上税について，昨日の答弁でも，最近の社会経済情勢に適応するものと評価を思わせる発言をされておりますが，これは，公約違反であり，悪税であるとの認識を持たれないのか，確認を求めるものであります。
次に，62年度予算について，売上税導入を見込んだ予算は時間的に間に合わず，補正でというのが本音だと思いますが，売上税がもし実施された場合，市民に及ぼす影響，市財政への影響はどのくらいになると予測されているのか，収入，支出ごとに，また，結果的には増減はどうなのか，施策の実施に伴う影響額は幾らか，明確にされることを求めます。
また，一昨年から実施されている国の自治体への補助金，負担金の削減額は各項目について幾らになるのか，答弁を求めます。
市長，この一連の税制改悪は，１．軍事費１％枠を取っ払い，軍事費拡大の財源づくりのためのものであり，２．前川レポートや宮沢・ベーカー会談でのアメリカとの公約の実施であり，３．財界，大企業への大幅減税，奉仕であることは明瞭であります。今こそ，地方自治体の責任者として，こうした攻撃に立ち向かい，市民の生活，暮らし，営業を守るべきときです。広島市議会は，10月市議会において，大型間接税に反対する意見書を決議し，政府に送付しております。自治体首長においても，三鷹市長などは，売上税の導入に反対し，善処を求めた要望書を蔵相，自治相，東京都知事に提出しております。荒木市長もこれにならって，国，県に売上税の撤回を求めるべきではないかと考えますが，その意思があるかどうか回答を求めるものであります。
次に，62年度地方財政計画では，地方単独事業費を５％ふやし，内需振興を図るとしていますが，これは，国費をふやすのではなく，自治体の新たな借金に依存することになっており，広島市の62年度予算案においても，その影響で11.2％の市債依存度となっております。
補助金削減，売上税，公共事業費の地方への転嫁は，一層地方財政を圧迫するものになりますが，Ｇ５で約束された積極財政，内需拡大，景気浮揚の名のもとに，この調子で市債増発が果てしなく続くとすれば，地方財政は破綻につながりかねません。これらについて，今後そのまま許すのか，何らかの対応をされるのか，回答を求めるものであります。
次に，この20日，日銀は公定歩合を0.5％引き下げ，年2.5％とすることを正式に決定をしました。これに関連して広島市にかかわる事業への対応についてお尋ねをいたします。
まず，広島市は，広島平和文化センター，文化振興事業団など約27団体に出資をして財団法人の基礎財産として運用してきましたが，公定歩合の引き下げによって資金運用が苦しくなり，市から持ち出しをしなければならなくなるのではないかと考えますが，その額はどのくらいになるのか，どのように対処されようとしているのか，回答を求めます。
次に市債でありますが，この中には今日の史上最低の金利情勢下にあって，異常に高い金利のものがあります。これらを借りかえするか，金利を下げさすことはできないか。最近，年金福祉事業団が大蔵省の資金運用部資金の一部を借り入れて一部運用することが認められようとしております。地方各団体も金利低減を求めて政府にも迫る必要があるのではないかと考えますが，この点について市長の見解を求めます。
また，この際，公定歩合の引き下げに伴って，市の
各種融資制度の金利の引き下げも積極的に行うことを求めます。この点の回答を求めておきます。
さらに，今，卸売物価は10％も低下し，消費者物価は横ばいの状況にあるにもかかわらず，公共料金である使用料，手数料は毎年年中行事のように引き上げる姿勢は許せません。ことしも，区民文化センターの使用料など公共料金の値上げが予定されております。市民負担の軽減，景気回復，購買力向上のためにも，このような態度は改めるべきであります。どう考えておられるのか見解を求めます。
最後に，地方財政をめぐる環境は極めて不安定な中に置かれているもとで，メッセ・コンベンションシティーを柱にしたイベントや
西部丘陵都市建設，宇品・出島沖埋立再開発など，大企業本位の大規模開発事業が市政の中心に据えられていますが，市民負担，健全財政を保つ上からも，また，市民合意のないもとで，これらの大プロジェクト事業を見直し，堅実に対処する必要があると考えますが，この点はどうなのか明らかにされることを求めます。
次は，平和の問題についてであります。
この１年半の経過は，世界の反核世論の高まりの中で，米ソ首脳会談，ジュネーブでの軍縮交渉などが進展しましたが，レイキャビクの会談の決裂，ソ連の核実験再開と，一方，国内での中曽根自民党政府によるＧＮＰ１％枠撤廃の動きなど，核戦争への危険は依然として重大であり，核実験停止を求めるのみでは，一方が核抑止力論を持つ限り，その実現は望まれず，核兵器の廃絶を緊急最優先の課題として迫ることの重要性を改めて明確に示しました。部分的措置である核実験反対に重点を置いたやり方を改め，核兵器廃絶を前面に掲げ，核兵器の配備阻止，核実験反対，実効ある非核地帯の拡大等，全面的，包括的に進め，訴えていくことが必要ではないかと考えますが，市長の見解を求めます。
次に，昨年，核戦争防止国際医師会議──ＩＰＰＮＷのラウン・チャゾフ会長らが広島を訪れ，平和シンポジウムが行われたわけでありますが，この中でＩＰＰＮＷ総会を広島で開きたいとの希望がありました。ＩＰＰＮＷの日本側では，まだ財政的にも十分でなく，受け入れる力がないということで，次期総会をカナダに譲り，実現しなかったという経緯があります。広島市でＩＰＰＮＷ総会が開かれることは非常に意義あることであり，市の積極的な支援が求められるところであります。この点について，もし要請があれば，対応されるお考えがあるか回答を求めます。
次に，被爆者対策について。
被爆者が高齢化する中で，原爆被爆者援護法の制定は緊急の課題であります。これへの取り組みについて市長の抱負を明らかにされることを求めます。
また，被爆者の精密検査，特に，がん検診の拡充については，従来からも求めてきたところでありますが，今回，肺がん検診について予算化されました。今後，子宮がん，乳がん，直腸がん等についても，ぜひ整備してほしいと思います。また，精密検診費の上限撤廃についての努力も求めておきます。今後の方針，決意について明らかにされることを求めます。
次に，健康管理手当でありますが，その該当病名は限られたものとなっております。そのために異常が認められながら，該当病名がなく，診断書を書くことを断念することもあります。今後，11障害20病名をより詳しくすること，また，70歳以上になると病状も固定し，改善の見込みのない疾患が多々あります。これらについて，３年ごとに診断書を更新する必要はなく，そのまま給付を継続するべきと考えますが，これらについて回答を求めます。
次に，経済対策について。
円高基調が続き，前川レポートによる経済の構造変換が進められる中で不況は深まり，失業者が増大しております。特に，大企業，また，これに付随した第１次下請企業等が海外に生産拠点を移す中で，経済の空洞化が進行し，広島市もその例外ではなくなってまいりました。
三菱重工が既にシンガポール，インドネシア，アメリカ，ブラジルなどに進出しており，マツダやその第１次下請企業は，ミシガン州のフラットロック市を初め，韓国，タイ，マレーシア，ニュージーランドなどで生産，現地組み立てをしております。特に，ミシガン州の100％出資工場が，ことし秋，年間生産能力24万台の操業を始めるとなると，国内のマツダ車の生産は大きく落ち込むことになります。
広島市内の製造業が50％輸送機器に依存している現状のもとで，このことはまことに重大であります。大企業栄えて民滅ぶという状態が憂えられるところであります。このことについて，市としてどのように対処しようとしておられるのか，回答を求めます。
マツダの場合，仁保沖の工場地は，昭和30，40年代，市が造成し，原価より安く提供した経緯もあります。企業としての社会的な責任を果たす上からも，市長は，そのあり方について申し入れを行い，経済の地盤沈下を来さぬよう努力すべきではないかと考えますが，どのように考えておられるのか，見解を求めます。
マツダは，１ドル130円にも対応できるよう取り組んでいるということもあります。市が下請企業を援助すれば，十分現地で対応できると思います。
神戸市長は，川崎重工の削減計画に対しても，共産党市会議員団の要請を受け，川崎重工を呼んで，地元企業としての配慮をしてきたが，こういうやり方をするなら今後配慮できないと言い渡し，その後，川崎重工の役員が坂出への配転計画を縮小すると言ってきたということであります。荒木市長も，この立場に立って対処されることを求めます。
今回，購買力の低下，円高の進行の中で，市内の中小企業，地場産業はまことに厳しい状況に置かれております。中小企業のみずからの創意工夫と自主的な努力を尊重し，その特性に応じた総合的な施策を行うよう，広島市においても，中小企業振興条例，下請保護条例を制定し，円高対策，コストダウン，下請打ち切り，経営相談，セミナー交流等の中小零細企業の相談等に十分対応できるようにすべきと考えますが，その考えはないかどうか，回答を求めます。
また，経済空洞化が言われる中で，失業者は増大しております。市の公共工事を請け負う業者の中にも倒産が61年１年間で14件，負債総額40億円を超す状況となっております。ことしに入っても倒産が続いております。
先日も市の公共下水工事５件を請け負っている業者が倒産，そこで働いていた労働者延べ253人分の労賃が未払いとなっておりました。工事の方は，工事完成保証人に引き継がれていましたが，そこで働いていた労働者はただ働きという状況でありました。幸い，元請の倒産による賃金未払いは，発注者である市の責任があること，また，建設業保証会社の役割にも言及する中で1,000万円の全額支払いの解決を見ました。
そこで，問題になる点でありますが，広島市の建設工事請負契約約款を見ますと，工事完成保証人に工事の権利及び義務を承継するとしながらも，賃金未払い等については何も触れておりません。市民の生活を守り，そこで働く人の労賃を最優先で支払うことは，工事請負会社はもちろん，市行政にとっても第１の任務とすべき問題であります。今後この約款に労賃は最優先すべきことを挿入する必要があると考えますが，誠意ある回答を求めるものであります。
次は，下水道，水道の公社の設置について。
今回出された公社設置は，どういう目的があり，メリットがあるのか，また，前者については，事業の進捗を図れるとされていますが，その理由について回答を求めます。
また，企業会計にしていることから，料金にはね返ることはないのか，民間委託につながらないのかもお答え願いたい。
公社になりますと，自治法などの規制を受けず，議会の制約から離れ，住民の監視の目の届かないものになります。これについて，どう対処されるのか明らかにされることを求めます。
下水道公社については，政令市では初めてのケースであり，もっと慎重にすべきと考えますが，この点も明らかにされることを求めるものであります。
次に，福祉問題について。
最近，生活保護行政について，「非人間的な扱いをする。」「まるで警察で調書をとるようで福祉事務所へ行くのが嫌になった。」というような訴えがあちこちで寄せられております。
憲法第25条では，「すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」，生活保護法第１条では，「その困窮の程度に応じ，必要な保護を行い，その最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長することを目的とする。」とされているにもかかわらず，およそかけ離れた取り扱いがなされております。
この１月23日，札幌市の母子家庭で３人の子供を抱えた39歳の母親が餓死するという悲惨な事件が起こりました。この母親は病気で働けず，生活保護を申請したのに拒否され，子供には借金をして食物を与えつつも，自分は水を飲む毎日だったといいます。
この広島でも，これに近い事例は結構あります。先日も，子供４人と夫婦の６人家族で，12万円の収入があるからと保護を打ち切られていたケースがありました。この家庭は奥さんと子供３人にそれぞれ障害があります。これで生活できないのなら３人の子を施設に入れろと言われ，子供たちと一緒に暮らせないならと辞退届を書いたそうであります。打ち切り後，この家族はパンの耳を買って過ごし，２万8,300円の民間アパートの家賃は10カ月も滞納となり，見るに見かねた子供の担任の先生からの相談で，この事実が明らかになりました。よく聞いてみると，受給中は，毎月毎月，家計簿を民生委員が点検し，判を押して支給証をもらうといったやり方で，あんな思いをするくらいならと，そのことも辞退届を書いた理由であると言っております。
そこで，生活保護費の支給方法ですが，本市のように支給証と引きかえに銀行に取りにいくとか，福祉事務所払いといった扱い方は，他の政令市ではほとんどなく，１年間の支給日の予定表を送付したり，定例支給日を郵便で通知し，直接本人の口座振り込みとしております。名古屋市でも，以前は，広島市と同じやり方でしたが，59年の電算化に伴い，口座振替に切りかえてから，仕事を休まなくても済むとか，民生委員とのトラブルもなくなり好評であると民生局保護課の担当者は述べております。
本市も無用なトラブルや民生委員法に抵触する事例などが出ている折から，支給方法を考え直す必要があると考えます。改善する考えはないか，答弁を求めます。
次に，保育行政について質問します。
さきの第107臨時国会で成立した機関委任事務の整理合理化に関する法律により，児童福祉法第24条，第56条が改正され，従来，通達によって運用されてきた保育所に入所させて保育しなければならない児童の措置基準が新たに政令，条例にゆだねられることになりました。
これに対して，豊かな保育を進める会より入所措置基準の緩和，保育料の軽減等を取り入れた条例制定の要求書が出されております。これに対して，市の条例案が今回出されておりますが，全くこのような市民の声にはこたえるものにはなっておらず，国の準則どおりのものが提案されております。一体，広島市は，市民の立場に立って行政を行うのか，国の下請機関として，国の言いなりのことをするのかが問われるところであります。
児童福祉法改正に関する衆参両院の附帯決議には，「従前の福祉水準の維持を基本とし，多様なニーズにきめ細かく対応できるよう，地方公共団体の意見を踏まえるとともに，地方公共団体の自主性を尊重するため，地方公共団体の自主的努力を損ねることのないよう十分配慮すること。」「地方自治の本旨にのっとり，地方の条例制定権を尊重し，国の関与を極力避けるよう特段の配慮を払うこと。」とされております。条例制定に当たって，地域の実態に合うものにすべきであります。
そこで，条例案についてお尋ねし，また，求めたいのでありますが，第１は，今まで措置の対象とされてきた児童は，この条例でも措置の対象となるのかどうか，明確な答弁を求めます。
第２は，条例案第２条の７の項を地域の実態，特別な事情の場合に弾力的運用ができるように，「その他，市長が保育に欠けると判断できるもの。」とするようにすることを求めるものであります。
第３は，法改正第56条では，「負担能力に応じ，徴収する」旨，定められていますが，今多くの勤労者の家計は，賃金も，物価の上昇にも見合わないものとなり，毎月赤字という状況の中で，今回提案の保育料2.25％の値上げはまさに払い切れないものになっております。
だからこそ，住民の生活水準を踏まえた負担能力に応じた保育料を条例で議会の審議を経て決める必要があります。少なくとも保育料が高過ぎて保育所に入れないなどということのない額を上限とすべきであります。
真の受益者は社会であり，児童の保護者のみが受益者であるかのような近視眼的な受益者負担論は危険な考え方であります。
とりわけ61，62年と値上げ率は大幅にふえ，しかも，保育料の父母負担の軽減率は，政令市中最低という現状で，またまたの値上げは何としても容認できるものではありません。４万1,000名を超す父母の保育料の値上げをしないでとの署名にどのようにこたえるつもりなのか，見解を求めます。
次に，老人保健法の改悪によって，老人医療費の一部負担は，外来１カ月800円，入院１日400円となりましたが，この一部負担は年間総額で幾らになるのか，まずお尋ねします。
年間約13億円くらいと想定されますが，この部分は，市が負担すれば無料化を図ることができ，病気の早期発見，早期治療に役立ち，老人にとっても大きな福音となります。県との関係もありますが──問題もありますが，市独自では，当面70歳以上の無料化を図るなど，そのための措置をぜひ求めます。これについての御回答を求めます。
次に，衛生行政について。
エイズ問題については，昨日，答弁がありましたので省略いたします。
国立病院・療養所統廃合問題について，厚生省は，国立病院・療養所の統廃合・移譲で252施設のうち74施設の削減を図る国立病院・療養所再編成計画の推進に当たって，87年度以降は，年ごとの計画は発表しないことを明らかにしました。これは，住民や利用者，職員などに公表することなく，地方自治体と水面下で交渉を進めていくねらいのようであります。
これは，地域住民にとって，また，職員にとっても極めて重大であります。広島市内には国立畑賀療養所がありますが，この取り扱いについて，その後，相談があったのかどうか，あったとすれば，その内容はどのようなものであったか，明らかにされることを求めます。
次に住宅対策について。
御承知のように，ことしは，
国際居住年に当たっております。この年に当たって，公営住宅，改良住宅の総点検を行い，改善できるものは改善して居住条件を整えることを求めます。
市内では年次計画で建てかえが進められておりますが，なるべく低廉で良質なものを建設するよう努力することを求めます。
また，一部の同和地区で行われた一間増築は大変住民に喜ばれております。これらも建物の条件が許し，住民の合意を得るものはどんどん進めるべきだと考えますが，どうでしょうか。住宅建設は，不況対策としても波及効果の大きいものであります。ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
なお，この際，先般の議会で，市営住宅で老人や身体障害者が３階，４階部分に居住しているとき，１階部分に移れるよう要望して，そのように努力するとのことでしたが，それは，その後どのようになったのか，詳細を明らかにされることを求めます。
次に，教育問題について。
最初に，引き続き重大で急を要する問題について。
１．いじめや非行，学力低下の原因ともなっている25学級以上のマンモス校は，小学校で３割，中学校で半数に及び，40人学級も１，２年生だけとなっておりますが，大規模校の解消，40人学級の早期実現は，父母の切実な願いです。どう対応されてきたのか，見通しを含め，お答えをいただきたいと思います。
第２，旧市内第４学区への高校建設は必要であるとしながら，県の裏づけがない，佐伯区高校への入学，既存の学級増で対応するとして推移していますが，１クラス47人，32学級はどう改善される見通しなのか，県への働きかけと結果についてお答え願いたい。
ことしも中学浪人は昨年を大きく上回ることが予想されます。事はまさに重大であります。総合的で抜本的な対応が迫られていますが，どうお考えなのか，現況と同時に具体的な対応策についてお答え願いたいと思います。第４学区への高校建設が急務であるということを重ねて強調しておきます。
第３，旧市内への市立養護学校高等部の設置も市民の非常に強い要望であります。市長は，県立養護の開校を待って検討するとしておられますが，今の現状をどのように認識されているのか，開校を待たなければなぜ検討できないのか，明らかにされるとともに，設置が難しいとされる問題点をお答え願いたいと思います。
第４，昨年の12月議会で，教育委員会の会議公開について，研究したいとの答弁がありましたが，その後どのように進展しているのかお答え願いたいと思います。
昨年12月，県教委が児童生徒の問題行動の実態調査を行い，校内暴力の昨年度の大幅増加に対し，暴力の内容も集団化し，衝動的になり，量・質とも問題は深刻としています。
市立中学校の暴力，公共物棄損の状況を市の資料で見ますと，60年度，54校469件の暴力行為，16校47件の公共物棄損となっており，非行・問題行動総数3,755件と極めて深刻であります。
今，憲法と教育基本法に基づく民主教育の原則を守り，教育条件を充実し，住民と子供の願いにこたえる教育を進めるために市行政が果たす役割は極めて重大であります。いじめや暴力のない，明るく学びがいのある学校教育の実現のために，どのような認識に立って，具体的手だて，努力がなされているのか，お答えを願いたいと思います。
最後に，61年度教職員定数で46人の欠員が生じておりますが，決算委員会でも改善すると答えられていますが，その経過と結果についてどうなのか，お答えを願いたいと思います。
また，県教委の諮問機関である県高校教育問題検討会議は，昨年12月，公立高校入試制度改革の中間まとめを発表しましたが，学校群制度の導入，パーセント方式への切りかえが中心点となっております。
これは，エリート校をつくり，戦後の教育改革の精神にも反するものであります。これには総合選抜制つぶしだとして，多くの疑問と反対の声が上がっています。これらの反対の声を重視されるお考えがあるのかどうか，また，今後どのように対処していかれるのか，お答えを願いたいと思います。
以上，多岐にわたりましたが，ぜひともこれらに対しての誠意ある答弁を求めておきます。（拍手）
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休憩宣告
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○副議長（永田明君） ただいまの中本康雄議員の質問に対する答弁は午後に譲り，暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩
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午後１時10分開議
出席議員 36名
欠席議員 28名
○議長（明星正明君） 出席議員36名であります。
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開議宣告
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○議長（明星正明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中の中本康雄議員の質問に対する答弁を求めます。
〔市長荒木 武君登壇〕
◎市長（荒木武君） ３点について御答弁申し上げます。
売上税に関する私の見解につきましては，昨日，桜井議員に答弁したとおり，税制に関することは国の所管事項であることから，国において決定される問題でございますが，市民生活や地域経済に影響を及ぼすことは避けられないので，国政の場において慎重に審議さるべきであると考えており，売上税に関しての要望書等を国に提出する考えは持っておりません。
それから，市民負担，健全財政を保つ上から，大規模開発事業，イベントの実施を見直すべきではないか，こういう御見解の質問に対して……。
大規模開発事業，イベントの実施につきましては，昨年の12月の本会議におきまして，松尾議員にお答えしたとおりでございますが，御承知のように，本市は，
政令指定都市移行に伴う行財政力の強化を一つの契機といたしまして，道路，交通，下水道などの都市基盤施設の整備に積極的に取り組んでいるところでございます。
しかしながら，他の政令都市と比較すると，まだまだ立ちおくれているのが実態でありまして，こうした都市基盤の整備に対する市民の要望は，御案内のとおり非常に強いものがあると受けとめておるところでございまして，このことは，議員の皆さんもそのように考えられておるところではないかと思うわけでございます。
一方，我が国は，現在，国際化，情報化，技術革新，高齢化など，新しい時代の流れの中にあり，また，本市を取り巻く地域環境も国土開発幹線自動車道の整備や産業構造の急速な変化などにより大きく変化をいたしておるところでございます。
こうした市民のニーズや本市を取り巻く環境の変化に対応し，中四国地方の中枢都市として本市をさらに発展させ，21世紀にも通用する都市づくりをしていくためには，都市基盤施設の整備など，大都市としての基盤強化と都市機能の充実を図るとともに，平地の少ない広島市にとりましては，都市発展の受け皿としての新しい都市づくりや市街地の再開発による土地の高度利用などの土地利用対策，産業構造の高度化，多角化，
メッセ・コンベンションシティーづくり，イベントの誘致，開催など，広島の新たな発展，活性化につながる施策を積極的に展開していく必要があると考えております。
したがって，厳しい財政環境のもとではありますが，財源の重点的かつ効率的な配分に留意しながら，今後とも道路，交通，下水道等の都市基盤施設の整備，内陸部や臨海部における土地づくり，イベントの誘致，開催などに積極的に取り組んでいくべきであると考えております。
このように本市としては，21世紀に向けて本市発展の基盤となる都市基盤施設の整備を重点課題として取り組んでおるところでございますが，一方では実施計画等を見てもおわかりいただけるように，市民生活にかかわりの深い教育，文化，スポーツ，市民福祉あるいは市民の健康管理等についても十分に意を用いているところでございますので，この点についても御理解を願いたいと思うわけでございます。
下水道公社の問題について御質問がございましたが，設立の目的は何か，下水道事業の促進が図れるというがなぜか，こういうようなお尋ねであったと思うわけでございますが，下水道公社設立の基本的な考え方は，下水道事業の促進とその円滑な執行を図ることにございます。
御承知のように本市の下水道は，40％弱の普及率に示されておるとおり，大都市としては極めて不十分な整備状況であります。このため，各方面から早期整備について強い要望が寄せられており，また，国際平和文化都市を目指す本市としても，市民の健康で安全快適な生活環境を確保する上で下水道の早期整備が急務となっておるところでございます。
そこで，今後の下水道整備の基本方針としては，来るべき21世紀──昭和76年でございますが──までには，一部の周辺地域を除き，下水道を完備させたいと考えており，先般策定した３カ年の実施計画に行政目標として明記したところであります。
この整備目標を達成するためには，今後の事業量から試算すると，現行の年間事業費ベースに平均40億円程度上乗せした事業を展開していく必要がございます。その財源については，国の公共事業対策等とも関連して，現行制度内でも確保が可能ではあるが，住宅団地等の造成に関連する公共下水道の整備については，民間資金の導入も検討していく考えでございまして，そこで，今回提案している下水道公社の設立については，こうした事業を推進し得る執行体制を整えるべく，将来を見通し，現在の都市整備公社下水道部を分離独立し，拡充した機能を備えた下水道公社として設立するとともに，本市と相互に連携しつつ一体となって事業を推進してまいりたい，このように考えているところであります。
また，この公社には，今後下水道の整備に伴い増大する施設の維持管理や下水汚泥の処理処分対策の民間との共同研究等を行わせることを検討しており，さらには，広島県下水道公社が維持管理している西部浄化センターを将来本市が引き継ぐことになっておりますが，これの維持管理も行わせることといたしているところでございます。
以上。
○議長（明星正明君） 市長室長。
◎市長室長（池田正彦君） 平和問題についてお答えいたします。
まず，１点目は，核実験の抗議など，部分的なものでなく，全面的，包括的な平和行政を推進すべきではないかというお尋ねでございました。
昨日，市長が井上議員の御質問に対して御答弁申し上げましたとおり，核時代と言われる今日，世界最初の原爆被爆都市の使命として，また，平和記念都市建設法に定められた平和記念都市として再び広島の悲劇を繰り返さないため，核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて，国際連合を通じ，また，世界平和都市連帯の輪を広げることにより，国際世論を喚起をして，ヒロシマの心の世界化を図るなど，可能な限り努力をしていることは御承知のとおりであります。
いずれにしましても，人類の命運を握る米ソ両核超大国はその立場を認識し，東西緊張緩和のため，お互いの確執を絶ち，対決から対話へ，不信から信頼へと，その姿勢を変えて，核兵器廃絶，核軍縮への具体的な方策を示すことが緊要だと考えております。そのため，早急に米ソ首脳会談を開催すように，米ソ両首脳に対して訴えているところでございます。
御案内のように，ゴルバチョフ・ソ連共産党書記長は，２月28日に米ソ包括軍縮交渉，すなわち，戦略核ＩＮＦ，ＳＤＩのうち，昨年10月のレイキャビク米ソ首脳会談で潜在合意と申しますか，基本合意をしたＩＮＦ中距離核戦力の問題を切り離し，個別に削減協定を締結しようではないかという新たな提案を発表し，米国側もこの新提案を歓迎すると伝えられており，レイキャビク会談決裂以降，行き詰まり状態だった米ソ核軍縮交渉の新たな展開が期待をされているところでございます。
今後，ジュネーブでの現在行われております米ソ軍縮交渉第７ラウンドの交渉の行方を注意深く見守りながら，核兵器廃絶への国際世論を喚起をしていくことが必要だというふうに考えております。
次に，ＩＰＰＮＷ──核戦争防止国際医師会議の総会についてお尋ねでございますが，この総会──第７回大会を本年春にモスクワで，第８回大会を来年カナダで開催をすることが既に決まっております。さらに，第９回大会を明後年広島で開催してはどうかというふうなお話があることは聞いております。
明後年がたまたま市制施行100年という記念すべき年に当たりますので，この記念すべき年に核戦争防止国際医師会議の総会が広島で開催をされることはまことに意義があるというふうに考えておりますので，本市といたしましても，協力できることがあれば協力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上。
○議長（明星正明君） 財政局長。
◎財政局長（佐々木真二君） 財政関係の幾つかの御質問についてお答えさしていただきます。
まず，売上税が市民に及ぼす影響についての御質問でございます。
売上税が導入されました場合には，国は，全国の平年度ベースで売上税額を約５兆8,000億円，売上税の実施によって廃止される物品税等の減収がありますので，差し引き２兆9,000億円の増収と見込んでおります。
しかしながら，このうち広島市民がどれだけの負担をすることになるのか，それを推計できる資料もございませんので，試算することは困難でございます。
次に，売上税が実施されました場合の本市財政への影響ということの御質問でございます。
まず，歳入面におきましては，売上譲与税収入が昭和62年度におきましては，約９億7,000万円の収入と見込んでおります。
次に，本市の歳出面への影響があるものといたしましては，物件費，維持補修費，工事請負費等が考えられます。しかしながら，売上税の創設によりまして物価がどの程度上昇するものか，現時点では予測できませんし，また，課税対象となるものと非課税になるものの割合等がどうなるのか把握できませんので，本市の歳出増加額を試算することは困難でございます。
次に，補助金問題につきまして，62年度の国庫補助負担率引き下げに伴う影響額は幾らかという御質問でございます。
62年度の当初予算ベースにおきましては，本市への影響額は，総額78億7,000万円程度になるものと見込んでおります。その内訳といたしましては，普通補助事業関係分が約35億8,000万円，公共事業関係分が約42億9,000万円となっております。
次に，地方財政対策につきまして，昭和62年度の国庫補助金の補助率引き下げ措置等を含めまして，国の地財対策は非常に厳しいが，今後どのように対応していくのかという御趣旨の質問かと存じます。
昭和62年度の国の地方財政対策につきましては，御承知のとおりでございまして，本市におきましても，昨年来，全国市長会を通じ，また，政令市が共同で国及び関係機関に対し，国庫補助金補助率削減の問題を含めまして，地方財源の充実強化について強く要望を行ってきたところでございます。
しかしながら，国の極めて深刻な財政事情を背景にいたしまして，補助率の再引き下げが実施せられたところでありまして，まことに遺憾に存じておるところであります。
今後におきましても，他の
政令指定都市と共同しまして，国に対しまして，大都市の財政の実態を強く訴えまして，要望実現のため努力してまいりたいと存じております。
次に，公定歩合の引き下げに関連いたしまして，平和文化センター，文化振興事業団などの財団法人について，公定歩合の引き下げによって資金運用が苦しくなって，運営に支障を来すんじゃないかという趣旨の御質問かと思います。
本市が出資いたしております財団法人におきましては，基本財産から生じます果実によって運営費の一部を賄っておりますが，最近の市場金利の引き下げによりまして，その果実が減少していることは事実でございます。
しかしながら，これらの法人の運営につきましては，そのすべてを基本財産からの果実に依存しているわけではございません。これまでも不足分につきましては，本市が補助金等によって補てんしているところでありまして，今後におきましても，その果実が減少することによって，団体の運営に支障を来すことのないよう措置してまいりたいというふうに考えております。
それから，同じく公定歩合の引き下げに関連いたしまして，既に借り入れている市債，長期借入金につきましての低金利への借りかえ，あるいは金利を引き下げることはできないかという御質問でございます。
まず，政府資金及び公営企業金融公庫等の公庫資金につきましては，低金利への借りかえ及び金利引き下げにつきましては，制度として認められておりません。また，市中銀行等の縁故資金につきましては，その大部分を証券発行によって資金調達を行っております関係上，そのほとんどが市場に流通しております。そういう実態から，低金利への借りかえ，あるいは金利引き下げ等を行うことは不可能でございます。
次に，政府資金の貸付利率の引き下げについて御質問がございました。
この件につきましては，かねてから他の
政令指定都市と共同で国に対しまして，強く要望してきたところでございます。御承知のとおり，先日，国会におきまして，政府資金の利率を６％未満に引き下げることができるよう，資金運用部資金法の改正が行われたところでございますので，近く利率の引き下げが実施されるものと思っております。
それから最後に，公共料金の値上げを撤回せよという趣旨の御質問でございます。
使用料及び手数料の改定につきましては，かねてから申し上げておりますように，受益者が特定されます公の施設の利用等につきましては，維持補修費等，その経費のすべてを一般の財源で賄うのではなく，住民間の負担の公平という観点から，これを利用する受益者に適正な負担を求めることを基本といたしまして，これまでも適宜見直しを行ってまいっておるところでございます。
昭和62年度におきましても，この考えを基本といたしまして，公の施設の施設整備の関連したもの，あるいは県の料金との均衡を図る必要があるもの等につきまして，今回改定をお願いしておるものでございます。
以上でございます。
○議長（明星正明君） 民生局長。
◎民生局長（河合護郎君） 福祉問題について，４点，お答えを申し上げます。
まず，第１点は，生活保護費の支給方法についての問題でございます。
お話しございましたように，広島市では，生活保護の支給証を民生委員の手から本人に渡し，この支給証を持って金融機関の窓口で受け取るということを原則にいたしておるものでございます。
この趣旨は，生活保護制度は，単に保護費を支給するということだけではなく，その世帯の自立を助長することを目的とするということが一つございます。さらには，民生委員の職務に福祉事務所の協力機関として，要保護者の生活相談に応じ，援助指導を行うことというのがございます。こういうことから，現在の支給方法は，必要かつ有意義であると，このように考えて行っておるわけでございます。
そこで，支給方法としてお話のございました口座振替制度を導入するということにつきましては，確かにこの制度によりますと，保護者からすれば，希望する金融機関から気軽に保護費が引き出せるというメリットはあるわけでございますが，先ほどにも述べましたとおり，生活保護制度の目的からして，そのやり方が必ずしも最善であるとは言い切れないと考えております。
例といたしましては，例えば，口座振り込みをやりました場合に，口座振込移行時に保護費が減額変更というような場合には，本人から改めて返還を求めるというようなデメリットの面もあります。これは，まあ全体の５％程度ではございますけれども，そういうこともあると。
ただ，お話がございましたように，他の
政令指定都市でも口座振り込みを実施しているところがあるわけでございますので，その是非について，いろいろの観点から十分検討をしてみたいと，このように考えております。
なお，生活保護制度は，生活困窮者に対し，必要な保護を行いながらその最低限度の生活を保障するとともに，自立を助長するものでございますから，真に必要なものには十分な対応を行うことは当然でございます。今後とも生活保護制度に対する信頼を失うことのないよう，適正な運営に努めてまいらなければならないと，このように考えております。
第２点は，保育所の入所措置基準の緩和というお話でございます。
御存じいただいておりますように，保育所の入所措置につきましては，このたび児童福祉法が改正をされました。同法第24条におきまして，「政令で定める基準に従い，条例で定めること」ということになりましたので，新たに入所措置条例を制定することとしたものでございます。
改正後の児童福祉法及び同法施行令におきましても，保護者が労働，疾病及び妊娠中である等の理由で児童を保育できないという場合にのみ保育所の入所対象となるものであり，それを逸脱した新たな措置基準は規定できないという考え方でございます。
このことは，基本的には，これまで国の局長等の通知によって示されておりました入所措置基準と今回の法改正の内容は同様の考え方でございます。御質問にもありました，今まで措置の対象となっていた児童，これは，当然今後も措置の対象になります。
このように考え，本市においては，国から示されました条例準則どおりの入所措置基準で十分対応ができるという判断をいたしておりまして，新たに地域の実情を加味した要件を定めることはないと，このように考えております。
なお，他の政令市におきましても，条例の入所措置基準は国の準則どおり行うという状況でございます。
それから，第３点は，保育料を規則でやるのはどうかということと値上げの問題でございます。
保育料の額を条例で定めるべきであるという御質問については，保育料は，地方自治法上必ず条例で定めるべきものとされております分担金，使用料，手数料のいずれとも異なるものでございます。児童福祉法第56条に直接根拠を持つ負担金，徴収金の性質のものでございますし，このことについては，厚生省と自治省で協議の上，合意ができておるものでございます。
また，改正後の児童福祉法第56条には，都道府県または市町村の長は徴収することができるという規定になっておりまして，この条項は，都道府県または市町村の長が費用徴収の権限を法により付与されておると，こういうことを考えまして，保育料の額は規則で定めるということにいたしております。
それから，保育料の値上げの関係でございますが，従来から保育料は，利用者と非利用者間の公平性の確保，公的負担と利用者負担の均衡，負担能力に応じた額の設定，社会経済情勢などを総合的に勘案をしながら，決定をいたしておるところでございます。
昭和62年度保育料につきましては，これらの状況を踏まえまして，所得の低い階層の世帯に配慮するとともに，３歳未満児，いわゆる乳児の保育料につきましては，アップ率を小幅にとどめる──全体が2.25でございますが，乳児については1.17％でございます。そういうふうな配慮を加えるなど，極力値上げの幅を抑える努力をいたしました。総合的には2.25％のアップと，こういうことになっておるので，ぜひ御理解をお願いしたい，このように思います。
それから，最後でございますが，老人医療費についてのお話がございました。
状況については，るるお話がございましたので，まさにそういうことの状況の中であろうと思いますが，老人保健制度は，こうした我が国の高齢社会に対応した制度であり，一部負担金は，健康の自覚と適正な受診，２番目に，世代間の負担の公平というようなことを含んで，国民みんなが老人医療費を負担するという観点から，必要な医療は抑制しないよう配慮しながら，無理のない範囲で，実際にかかった医療費の一部を支払っていただくよう老人保健法が改正をされたものでございまして，本市といたしましては，この老人保健法の改正は，将来に向かって適正なものというふうに考えております。したがいまして
無料化については困難であるという考え方を持っております。
なお，老人保健法改正後の一部負担金の総額は，62年度でどの程度になるかと，13億という金額が示されたわけでございますが，ほぼ私どもの試算も14億円程度──年額になる見込みでございます。
以上でございます。
○議長（明星正明君） 衛生局長。
◎衛生局長（吉田哲彦君） 私の方から４点ほどお答えを申し上げます。
まず，原爆被爆者の援護法の制定の問題でございますが，これにつきましては，本市といたしましては，かねてから広島・長崎両県・市の市長と議長で構成いたします八者協議会を中心といたしまして，国家補償の精神に基づく画期的な援護対策の確立を政府及び国会等の関係者に対しまして，強く要望をしてきたところでありますが，今後ともその実現を期して努力を続けていく所存でございます。
次に，がん検診でございますが，今回，被爆者の肺がん検診の実施が予算化されたわけであるが，その他のがん検診についても実施されたいということでございますが，この被爆者の高齢化に伴いまして，被爆者の健康管理の充実強化ということは極めて重要であるという認識を持っております。
このため，本市におきましては，被爆者の健康管理は国の責任において実施されるべきものであるとの認識に立ちまして，従来から八者協議会を中心といたしまして，がん検査の実施及び健康診断費の改善を含みます健康診断内容等の拡充につきまして，政府及び国会等の関係者に対しまして，強く要望を続けてきたわけでございますが，昭和61年度におきましては，特に，重点項目の一つに取り上げまして，要望をしてきたところでございます。
一方，国によりますがん検診の早期実現を促すこととあわせまして，被爆者の健康管理の充実を図るために，本市独自の施策として，昭和54年度から被爆者の胃検診を実施してきたところでありますが，最近の諸情勢を勘案いたしまして，昭和62年度からは，被爆者の肺がん検診を新たに実施することとしたわけでございます。今後とも健康診断が高齢化する被爆者の実態に即した，より実効性の高いものとなるよう，国に対してさらに強く要望を続けてまいりたいと考えております。
３点目の被爆者の健康管理手当の問題でございます。
この健康管理手当の支給対象疾病にかかります公衆衛生局長通達と，こういうものは，御案内のとおり11障害について──11障害を伴う疾病が例示として示されているものでございます。
それ以外のものにつきましても，例示の疾病に準じて手当支給の可否を判断することとされております。
また，対象疾病を拡大することにつきましては，現在，国におきまして，健康管理手当該当疾病の見直しが検討されていると伺っておりますので，この推移を見ながら対応を検討してまいりたいと考えております。
また，70歳以上の健康管理手当受給者にかかります継続支給についてでございますが，従来から疾病ごとの種類ごとに厚生大臣が定める認定期間を，これを延長するよう国に要望してきたところでございますが，これにつきましても，先ほどの見直しとあわせまして，今後とも要望を重ねてまいりたいと考えております。
最後に，国立病院の統廃合の問題でございますが，先ほど議員御指摘のとおり，昨年１月，国立病院・療養所の再編成・合理化の基本方針を発表し，国立病院・療養所239カ所のうち，74カ所の統廃合が昭和61年度から10カ年において実施されるということが決定したわけでございます。
初年度の昭和61年度におきましては，18カ所の対象施設が10カ所に統廃合するということで，その対象施設名が明らかにされているところであります。
しかしながら，この統廃合を推進するための国立病院等の資産の譲渡に関します特別措置法の法案が未成立のために，現時点においては，具体的な統廃合の進展は図られていない模様でございます。
このような情勢のもとにおきまして，62年度の国家予算におきましても，統廃合予算が計上されているようではありますが，今日までのところ，具体的な箇所づけ，箇所数については明らかにされておりませんし，また，国立療養所畑賀病院の統合についても，具体的に私どもの方には相談という形ではされておりません。
いずれにいたしましても，本市といたしましては，今後とも国の動向の把握に努め，畑賀地域におきます医療に支障を来さないよう努力をしてまいる所存であります。
以上でございます。
○議長（明星正明君） 経済局長。
◎経済局長（網井信昭君） 経済の空洞化にかかわります御質問に対してお答えいたします。
御案内のように急速かつ大幅な円高・ドル安によりまして，製造業は大きな打撃を受けております。特に，自動車産業を初めとする輸出依存率の高い製造業は国際競争力を失いつつあるのが現状でございます。
このような状況の中で各製造業は，経済の国際化という長期にわたる構造的変革に対応し，生き残るために，大幅な合理化やコストダウンあるいは高付加価値製品の開発を図りながら，事業の転換，海外への進出，国際分業等，懸命な努力を続けているところでございます。
企業は，地域社会を抜きにしてその存立はあり得ませんし，また，企業の活動は経済面だけでなく，地域の活性化に大きな影響を与えるものでございます。したがいまして，企業の経営の安定は，地域社会にとっても重要な課題であると考えております。
このような観点から，工業
技術センターを強化，整備して，同センターを拠点として中小企業の技術革新を支援することとしておりまして，さらには，中小企業指導センターの強化拡充を図りながら，経営の指導，相談，診断等を強力に進めているところでございます。
懸念されます産業空洞化への対応につきましては，今後とも積極的に取り組んでまいる所存でございます。
なお，ミシガンでの生産は，聞くところによりますと，自動車の輸入自主規制に対応するために，現在の生産台数にプラスしたものでございまして，このために国内での生産台数を低下させることはないということでございます。
また，今回の構造的変革は一過性のものではございませんし，また，避けて通れるものでもないと思います。経済の国際化を迫られている中で，合理化，事業転換，あるいは海外進出は，企業生き残りのための手段でございまして，企業の経営の安定は，地域社会における生活の安定につながるものでありますので，企業生き残りの手段について中止を申し入れる考えはございません。
それよりも下請企業が，この構造的変革を切り抜けることができるよう技術革新等について積極的な支援を行いたいと考えております。
次に，円高不況下における中小零細企業への対応についてでございますけれども，経営面では中小企業指導センターにおきまして，円高対策特別診断として，資金繰り，利益計画の作成，新分野への進出，事業転換の進め方等について分析指導を行いながら，また，経営相談としては，税理士，弁護士，コンサルタントによる専門的な指導あるいは中小企業経営指導員による経験に基づく実践的な指導を行っておりますとともに，新製品開発の進め方，企業の経営戦略等についての講習会，セミナー等を実施し，企業の経営体質の強化を図っているところでございます。
また，技術面におきましては，本年５月オープンする工業
技術センターにおいて，新技術の習得，新素材の活用，生産技術の改善等の指導，相談，実習を行いながら，技術革新を支援することとしております。
今後とも現行制度を最大限に活用しながら，より一層充実強化を図りながら，積極的に対応していきたいと考えております。
また，これらの対応は，条例を制定しなくても今のところ実施に支障がございませんので，現在のところ条例の制定については考えておりません。
次に，今回の公定歩合の引き下げに伴います本市中小企業融資制度の貸出金利の引き下げにつきましては，今までと同様に引き下げ可能なものにつきまして，措置したいと考え，現在，検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（明星正明君）
都市整備局長。
◎
都市整備局長（川村尋男君） ２点について御答弁させていただきます。
まず，本市発注の建設工事請負業者が倒産した場合に生じます問題に関連しての御質問でございますが，本市が発注をいたします公共工事における労務賃の支払いにつきましては，建設業法の規定や建設省の指導に基づいて，日ごろから受注業者に適正を期するよう協力を求めてまいっておるところでございます。
御指摘のありました受注業者が倒産した場合において，労働者への賃金を優先して支払うよう本市の約款に規定することにつきましては，約款の性格や実効性などの問題がございまして，困難であろうと考えております。とはいえ，引き続き受注業者に対しましては，今後，一層の協力を求めてまいりたいと，このように考えております。
次に，市営住宅に関連する御質問でございますが，本市の市営住宅の建てかえにつきましては，耐用年数が経過して老朽化が著しい住宅を解消し，良質な住宅の供給を図るため，昭和54年度から実施しているところでございまして，今後におきましても，計画的に事業を進めてまいる所存でございます。
また，狭小な住宅の増改築につきましても，既存ストックの活用を図る観点から，費用，効果などを勘案の上，必要に応じて実施してまいりたいと考えております。
次に，市営住宅の３，４階に入居をしておられる老人，障害者世帯が１階部分の住宅に移転できるようにすることにつきましては，他都市の状況なども含めて検討してまいり，年齢や障害の程度など，一定の要件を満たす老人，障害者世帯について，入居者間の公平を欠くことのない範囲で，昭和62年，本年４月から同一団地内の下層階に空き住宅が生じた場合，これに移転ができるよう，現在，事務手続の改正を進めておるところでございます。
以上でございます。
○議長（明星正明君） 下水道局長。
◎下水道局長（新谷喜城君） 下水道公社関係の数点の御質問にお答えします。
まず，公社の設立が下水道使用料金にはね返ることはないかということでございますが，公社を設立しても，使用料の対象となっている汚水にかかる維持管理の費用は，現状では増加するものではございませんので，これが直接，使用料に影響するものとは考えられません。
次に，公社の設立は，下水道事業の民間委託につながらないかについてでございますが，下水道法では，公共下水道の管理は市町村が行うことになっております。したがいまして，権限的なものまで含む全面委託は，行政責任の上からも不可能でございます。例えば，工場等の水質規制にかかわる立入検査の実施などの業務は委託することはできません。
次に，議会のチェックが届かないが，その対応はどうするのかということでございますが，御承知のとおり，地方自治法第243条の３の規定に基づきまして，他の市の外郭団体と同様に経営状況を説明する事業計画及び決算書を市議会に提出することになります。また，公社の監事による監査のほか，監査委員による同法第199条第６項の規定に基づく監査によりまして，公社の財産，出納，業務執行について厳正なチェックが行われることになっております。
最後に，公社の設立は，政令市では初めてのケースと思うが，慎重に対応すベきではないかということでございますが，御指摘のとおり，政令市には下水道公社の名称を持つ外郭団体はございませんが，札幌市下水道資源公社や京都市下水道事業協会など５市及び東京都に下水道関係の外郭団体があり，施設の維持管理，管渠の調査，補修工事などを行っております。
建設事業については，神戸市都市整備公社，栃木県下水道公社及び東京都新都市建設公社がこれを行っておりまして，下水道の整備促進を図っている例がございます。
御承知のように政令市の下水道は整備が進み，その維持管理が中心になってきておりますが，本市におきましては，その整備の促進が重要であり，したがって，建設部門を含む下水道公社を設立しようとするものでございます。
以上でございます。
○議長（明星正明君） 水道局長。
◎水道局長（坂谷隆生君） 水道サービス公社問題につきまして，お答えをいたします。
設立の目的は何かと，こういうことでございますが，水道といたしましては，水道料金の高騰を抑制するとともに，市民サービスの拡充を図るためには，新たな観点から，業務の運営方法を抜本的に見直し，経営の合理化を図る必要があります。
これらに対応するために，水道の専門的知識，技能を有する退職者を雇用することによりまして，経費の節減を図り，あわせまして市民の便益を増進する新たな業務で，なおかつ民間委託にはなじまない業務を行うことによりまして，水道事業の健全な発展と公共の福祉に寄与することを目的といたしまして，水道事業の業務の一部を補完させるため，財団法人広島水道サービス公社を設立するものでございます。
サービス公社をつくるメリットは何かということでございますが，公社を設立することによって得られますメリットといたしましては，経営の合理化による経費の節減と小規模受水槽の設備の調査，指導，配水管洗浄による水質の安全確保，開かれた水道事業にするための各種の調査研究，啓発活動及び維持管理の強化によりますトラブルのない水道事業を目指すことにより市民サービスの向上を図ることがメリットと考えております。
公社の設立によって水道料金にはね返るのではないかと，こういうことでございますが，前段でも申し上げましたとおり，経営の合理化によりまして経費の節減を図りますので，水道料金にはね返ることはございません。
水道サービス公社の設立が水道事業の全面委託につながらないかと，こういうことでございますが，水道事業は，水道法第６条によりまして，原則として市町村が経営することとされておりますので，全面委託ということは考えられません。
また，公社業務のチェックの関係でございますが，これは，先ほど下水道局長が答弁いたしましたとおりでございまして，厳正なチェックが行われることになろうかと思います。
以上でございます。
○議長（明星正明君） 教育長。
◎教育長（宮永聰夫君） 教育問題にかかる諸点についてお答え申し上げます。
小・中学校の過大規模校の分離につきましては，昭和58年度までは，1,500人を超える学校について分離新設するという原則によってきたところでございますけれども，昭和59年度から基準を31学級以上，かつ1,200人以上という原則に改めまして，分離計画を策定することとしてきております。
今後，昭和64年度までの計画としては，小・中学校を合わせて９校を分離新設することとしておりまして，このことにつきましては，引き続き努力してまいりたいと考えております。
次に，40人学級の問題でございますが，これは，施設の問題にしても，あるいは教職員定数の問題にいたしましても，市独自ではなし得ることではございません。したがって，国，県にその早期実現を働きかけながら，その施策と相まって，昭和61年度以降，小学校第１学年から学年進行で実施してきているところでございます。
今後，少なくとも，このペースは維持されるものと見ておりますけれども，少しでも早期に完全実施ができますよう，引き続き国，県に働きかけてまいりたいと考えております。
第４学区の中学校卒業生の高校進学についてのお尋ねでございます。
この受け入れの状況が非常に厳しい中でその対策といたしまして，市は一方で市立学校の可能な学級増を図りながら，県に対して第４学区への高校新設，既設校の学級増，学区外からの調整措置，これらの検討を働きかけてまいりました。
これに対しまして，県は，第４学区の中学校卒業生の受け入れは，既設校の学級増と調整措置で対応し得るといたしまして，各学校の施設の許す限りの受け入れ増を図っております。こうしたことの結果が30学級を超える体制であり，１学級47人の暫定定員でございます。
しかし，県のこうした措置では，なお不十分であると考えられますし，また，御指摘の状況は，早期に改善されるべきものでございますので，本市としては，本年度，
市立工業高校に１学級増加し，さらに，来年度第４学区対策を兼ねて佐伯区に高校を建設をするという選択をしたわけでございます。
こうした本市の措置によって，御指摘のような状況の早期改善を願っているのでございますが，なおしばらくは，現状の県の措置も維持されざるを得ないものと見ております。
次に，高校への現在の進学状況でございます。
公立高校の入学試験や私学の繰り上げ合格等が，これからという時期ではございますが，中学校卒業生が前年度よりも約1,200人増加した中で，この時点では，御指摘のように非常に厳しい状況になるのではないかという懸念を持っております。
今年の私学入試の合格発表を見ますとき，一つの特徴として，補欠を多くして合格を抑えているのではないかという節が見られるのでありまして，このことも現在の厳しい状況に反映している面がありはしないかという見方もございます。
教育委員会といたしましては，今後この補欠の繰り上げ合格や定員割れを生じている高校の２次募集の実施等につきまして，関係方面へ要請を強めてまいりたいと考えております。
次に，養護学校高等部の問題でございます。
現在，廿日市養護学校高等部には164名，また，呉養護学校高等部には91名の生徒が学校規模を超えて在籍し，教育の実施状況には非常に厳しいものがございまして，このような状況に対応いたしますために，北部養護学校が開校されることになりましたのは御承知のとおりでございます。
しかし，このことにつきましては，通学上の問題もございますし，学校規模がどうなっていくかという問題もございます。そういう意味で，北部養護学校についての推移を見守ってまいりたいというふうにお答えしてきているところでございまして，御理解を賜りたいと思います。
次に，教育委員会議の公開の件でございますが，この趣旨は，市民に教育行政施策の決定過程を知っていただくということにあると理解いたします。
そういう観点に立って，教育委員会議の公開のみならず，事務局のあり方も含めた教育委員会全体の問題として鋭意検討しているところでございます。
主な検討内容といたしましては，教育委員会事務局が施策を立案する過程で，必要に応じて住民等との意見を交わす機会をつくる，また，広報活動を充実し，市民に適宜的確に情報を提供すると，また，これらの中で交わされた意見や広報に対する反応についての教育委員会議への報告等でございます。
これらの検討につきまして，現在，事務局内に研究のための組織づくりをいたしまして，現実的にどういう方法が妥当なのか，具体的に検討を進めている段階でございます。今後これらの素案をまとめて，教育委員会議に公開問題を含めて図ることとしております。
次に，明るく学びがいがある学校ということでございます。
学校にありましては，教師が人間尊重を基盤として，あくまでも子供の心の内面に迫る援助指導を行って子供の能力を最大限に伸長する教育活動を進めていくことが大切であると考えております。
教師がこのような教育活動を推進しやすい条件整備をすることが大切でございまして，過大規模校の分離，40人学級の促進などに努力いたしますとともに，今日の生徒指導状況にかんがみ，校外補導主事の配置，生徒指導室の措置を行っております。
また，子供の伸び伸びとした活動を促し，全人的な活動のエネルギーを引き出すために，野外活動の充実，文化活動の推進，スポーツ活動の充実に努めているところでございます。
教職員の欠員についてでございます。
実は，年度によりましては，採用予定数を多く見積もり過ぎたための御指摘を受けたこともございます。ここ二，三年は，逆に少なく見積もり過ぎた嫌いがございまして，御指摘のように昭和61年度は，46人の欠員を生じております。
こうした推計の誤差が生じましたのは，主として採用候補者の辞退や定年前の辞職等についての推計が的確でなかったということに原因がございます。今後これらの数をさらに的確につかむよう推計をよく検討して，御指摘のようなことの生じないようにしたいと思います。
最後に，高校入学者選抜制度についてでございますけれども，このあり方につきましては，受験競争の過熱によって中学校教育にゆがみをもたらさないように配慮されなければならないということと，子供の志望学校選択の自由にできるだけ対応するということ等を基本として考えていきたいと思っております。
第４学区の現状におきましては，高校進学について厳しい状況が続いておりまして，この点への配慮が大切であると思いますし，総選は，一方において学校選択の自由とあるいは学校の特色について問題を残しながらも，一定の機能を果たしてきているものと考えております。
こうした現状を踏まえ，また，初めに申しました基本とする考え方に立って，今後この問題に処してまいりたいというふうに考えております。
○議長（明星正明君） 28番。
◆28番（中本康雄君） 非常に多岐なので，できるだけ委員会に譲りたいと思うんですが，売上税が実施された場合の影響額について，はっきり試算が出ないということは言われたんですが，ある程度の概算的なものは出せるんではないかと思うんですね。物件費と維持補修費，災害復旧費と普通建設費，それから用地取得費を引いて５％をかければ，大体の概算，直接的な影響は出るんじゃないかと思うんですね。
で，譲与税としては，９億7,000万と言われたんですが，これをはるかに上回る支出になると予測されると思うんですが，その点はどうでしょうか。
○議長（明星正明君） 財政局長。
◎財政局長（佐々木真二君） 譲与税収入の９億7,000万，62年度の収入の見込みでございます。平年度化した場合の試算は約43億円と見込んでおります。
それから，物件費等の影響額でございますが，先ほど御答弁申し上げましたように，物価がどう影響があるか，また，課税になるもの，非課税になるもの，いろいろなものがございますんで，現時点では，我々としては見込むことは困難でございます。（28番中本康雄君「多いか少ないか言うてくださいや，どっちが多ゆうなるんか。」と呼ぶ）
○議長（明星正明君） 28番。
◆28番（中本康雄君） こういったことが実施されることによって，市の支出がふえる予測と入る額との差は，どっちが大きくなるように思われるんか，予測されておるんか，明確にしてもらいたいんです。
○議長（明星正明君） 財政局長。
◎財政局長（佐々木真二君） 歳出面での見込みの積算が困難でございますんで，今お答え申し上げるのは困難でございます。
御理解いただきたいと思います。
○議長（明星正明君） 次は，８番碓井法明君。
〔８番碓井法明君登壇〕（拍手）
◆８番（碓井法明君） まず最初に，荒木 武市長の御当選を心よりお祝い申し上げたいと思います。これからの４年間，広島市長としてのみならず，世界の市長として大いに頑張っていただくことを心より期待いたしております。
さて，私は，社会福祉クラブを代表いたしまして，若干の質問をさせていただきたいと思います。しばらくの御清聴をよろしくお願いいたします。
なお，答弁によりましては再質問をさせていただきますので，誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
私は，市議会に初当選させていただきまして，はや４年間が過ぎようとしております。その間，本市議会で一般質問を８回させていただきました。今度が９回目でございますが，その質問の中からどうしても気にかかり，この任期の中である程度の指針ぐらいはいただかなくては，次にこの演壇に立つことができなくなった場合に困りますので，その気にかかる問題を若干お聞きしたいと思います。
一つは，超高齢社会の問題です。この高齢化社会の問題におきましては，きのう，きょうと各先生方の御質問や御意見が十分に述べられておりますので，私は重複を避けて簡単に質問をさせていただきたいと思います。
あと13年もすれば21世紀になるわけでございますが，広島市は全国のレベルに比較して若干の高齢化ペースは遅くなっているものの，必ずや高齢化社会を迎えます。しかも，オールド・オールドと言われている超高齢社会です。この超高齢社会という言葉ですが，昭和61年の厚生白書に初めて出てくる言葉だと思います。きのうもある課長さんと話したんですが，65歳以上のお年寄りが人口の７％を超えたら高齢化社会で，14％となりますと高齢社会，23％を超えたら超高齢社会になるのではないかと思います。昭和95年ぐらいになりますと，全人口の４人に１人が65歳以上となります。
さて，超高齢社会の民生費の予算は，現在と比べものにならないくらいの経費がかかると思いますが，そうしますと，今からでも民生費の経費は少しずつでも伸びていかねば，ある日突然に民生費の経費が伸びるということは現実にはあり得ないと思います。
具体的に過去５カ年の民生費の伸び率を調べてみますと，昭和58年の人口１人当たりの民生費は４万5,300円と，政令市の中で北九州を除いて第７位，構成比率も第７位となっています。その後，民生費は，59年，60年，61，62と構成比率はだんだんと落ち，昭和58年と比べて62年は1.9％に落ち，市民１人当たりの民生費も４万8,100円で第７位，また，昭和58年度からの人口１人当たりの伸びは2,800円で政令市では最下位となっております。最高の京都市の１人当たりの民生費が８万7,900円，広島市は京都市の約半分になっている。これが，ハードもソフトも加えたものでありますが，ハード面の充実は，確かに広島市は，保育園や
老人ホーム，児童館などの行政水準は，他の政令市に比較して高い水準ではありますが，現況の民生費の状況でいけば，超高齢社会を乗り越えることは大変困難な状態に陥ると思われます。
そこでお尋ねしたいのは，昭和75年，21世紀の高齢社会における児童福祉施設，老人福祉施設などのハード面の行政水準をどこに置いているのかお聞きしたいと思います。
実施計画によれば，
老人ホームの昭和64年度の整備率は1.98％となっていますが，超高齢社会での整備率はどのようになるのか，また市民１人当たりの民生費は超高齢社会においてはどれくらいの基準になるのか教えていただきたいと思います。
都市基盤づくりも大切ですが，広島は福祉部門は冬の時代に入っていると言われますが，21世紀に向け，心の豊かさを求める時代に，高齢者という弱者を包み込む心温まる福祉の都市づくりの目を失ってはならないと思いますが，市長さんはどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
次にお聞きしたいのは，きのうも民生局長さんも述べておられましたが，人口の年齢構成の今後の変化を見ると，21世紀に至るここ10年余りが，将来の超高齢社会，すなわち本格的な長寿社会にふさわしい経済社会システムの構築の準備に最も適切な時期であり，同時に無為に過ごしてはならない貴重な時期と言えます。すなわち，広島市においても，市の生産年齢人口が増大する一方で，従属人口指数が低いということであり，働き盛りの者が多く，かつ扶養負担が軽いということになります。
このような人口構成は，生産年齢人口の層が薄く，従属人口の多い人口構成と比較すれば，高齢化に伴う経済社会全体の負担増を生産年齢人口層で吸収しやすく，また，長期的視点に立った社会資本の整備など，高齢化のための資本蓄積や既存の制度改革の円滑な実施を可能としやすい好条件とも言えます。この人口構成上の好条件は，21世紀の超高齢社会に次第に消減していくなら，この期間に人生80年時代，どのような経済社会システムの構築を目指していくかが問題となります。
そこで，広島市としては，人生80年時代にふさわしい経済社会システムの構築をどのようにお考えになっておられますか，お尋ねしたいと思います。
次に，中間施設についてお尋ねいたします。
現在，寝たきり老人は，全国で約60万人と推計されていますが，そのうち約４割は病院に入院している者と言われています。ちなみに広島市でも昭和60年度においては，在宅の寝たきり老人は約2,200人と言われています。
ところで，家庭介護機能の弱体化などにより，いわゆる社会的入院も含めて老人の入院患者は近年急増しつつあります。
このように老人は，医療ニードと介護ニードとをあわせて持っており，超高齢社会に向けて病院と在宅及び病院と
老人ホームとの中間的機能を有する中間施設の必要が指摘されています。61年の12月に成立した老人保健法の改正では，要介護老人の多様なニードに対応する，病院とも
老人ホームとも異なる第３の施設体系として老人保健施設が創設され，61年度から試行的に実施されていますが，この施設について広島市はどのように対応する計画なのか，また，既存の
老人ホームとの競合をどのように考えていくのか，将来の増設などの計画を含めて教えていただきたいと思います。
次に，長寿科学研究組織についてお尋ねいたしたいと思います。
長寿科学とは，余り聞きなれない言葉ですが，長寿を明るく健やかに全うすることができる社会，経済全般を研究する総合科学であり，老化のメカニズムの解明から高齢者の社会参加に至るまでの幅広い自然科学及び社会科学の総称であります。
科学技術の進展は，生産力の飛躍的拡大を通じて，日本の高度成長を推進する原動力となりましたが，厚生行政の分野においても，科学技術の果たす役割は極めて大きいと思います。例えば，予防技術や治療技術の開発は，これまで私たちを多くの疾病から解放してきました。さらに，遺伝子の組みかえや細胞大量培養，細胞融合などのバイオテクノロジーの進展により，ヒトインシュリンやヒト成長ホルモンなどがこれまで生体内でごく微量にしか産出されなかった医薬品の安定供給が可能となり，再生不良性貧血などの難病やがんの予防，診断治療の面で飛躍的な進歩が期待されています。また，科学技術を福祉の分野で活用する福祉機器の開発は，寝たきり老人の在宅介護や障害者の自立，社会参加に大きく貢献をしております。
このように，医療技術を初めとする科学技術の進展は，超高齢社会を生み出す大きなインパクトとなっています。今後の超高齢社会において，豊かで安定した生活を国民に保障していくためには，科学技術面での貢献が強く求められており，昭和61年４月の高齢者対策企画推進本部報告においても，科学技術の振興方策などに触れているほか，科学技術会議からは，61年５月，長寿社会対応科学技術推進の基本方策に関する意見が具申されているところであります。
バイオテクノロジーを初めとする先端的，基盤的技術開発を進めていくことや，さらにその実用化へ向けての民間の力を生かしていくような体制を整備していくことが重要です。
また，本格的な超高齢社会の到来を前にして老化のメカニズムの解明から老人の心理，生理，生活面までの老人問題を幅広く研究するための研究体制として，61年９月に長寿科学研究組織検討会を設けたと伺いますが，広島市においては，これらの対応をどのように考えておられるのか，また，61年度において厚生省は長寿関連基礎科学研究制度を創設していますが，どのような事業を行っているのかを教えていただきたいと思います。
次に，安全と自立のための住宅についてお尋ねいたしたいと思います。
ひとり暮しの老人や老人夫婦のみの世帯増が，３世帯同居や近接別居など多様化する高齢者の居住形態のニードに対応して，居住面での施策の充実が緊急の課題となっています。
従来，高齢者の住宅対策としては，公営公団住宅の優先入居や車いす常用者世帯向け，３世代同居，近接別居向けなどの住宅供給などの施策を講じてこられましたが，今後はハード面の配慮だけでなく，身体的，精神的機能の低下した高齢者などに対する各種サービスの提供や緊急時における対応など，ソフトの面の配慮，すなわちシルバーハウジング構想も必要であると思います。
例えば，建設省との連携，協力のもとに，イギリスのシェルタードハウジング，あるいはスウェーデンのサービスフラットに相当するケアつきの高齢者向き集合住宅の設置が考えられますが，広島市としてはどのようなお考えであるかお尋ねいたしたいと思います。
東京都のシルバーピア構想とはどのような構想なのか，お教えいただきたいと思います。
次に，高齢者の資産活用についてお尋ねいたします。
高齢者の土地信託制度の資産活用について，厚生省は資産活用検討会を開催し，61年６月に報告書がまとめられ，ひとり暮らしの高齢者などが，みずからの家に住み続けながらそれを担保に融資を受けて，終身年金保険の一時払い保険料を払い込み，老後生活のための資金や寝たきりや痴呆時の状態になった場合に所要資金の終身給付が受けられるような新しい生産活用方式が提言されているところですが，先般もお尋ねいたしましたように，広島市の社会福祉審議会の提言にもありますように，高齢者の資産活用についてはどのようなお考えなのか教えていただきたいと思います。
次に，新基本計画についてお尋ねいたします。
新基本計画の見直しにつきましては，昭和60年３月の第１回定例市議会において質問をさせていただいたところですが，その後，現行総合計画における今日までの計画目標の達成状況を踏まえながら，21世紀を視野に置いた新たな目標と発展の方向を明確にするために，新しい総合計画の策定に着手されており，62年度にも予算を組んでおられるところですが，改定の基本姿勢に，１．長期展望に立った計画づくり，２．広域的，国際的な視点に立った計画づくり，３．政策の総合化と地域化に基づく計画づくり，４．実行性のある計画づくりの４点を基本姿勢に考えておられると聞いておりますが，特に，広島市はその都市像に国際平和文化都市を掲げているところから，広島都市圏，中四国地方，西日本，日本，アジア，世界というように，広域的，国際的な視点での広島市の位置づけ，都市づくりが重要と思いますが，その広域的，国際的視点に立った計画づくりとはどのようなことを指しているのか，また，政策の総合化，地域化とは何かお教えいただきたいと思います。
また，総合計画改定フローはどのようになっているのか，その中での総合計画審議会の設置または市民参加はどのようにお考えになっているのか教えていただきたいと思います。
次に，
アジア競技大会と道路交通問題についてお尋ねいたしたいと思います。
第12回
アジア競技大会につきましては，昨年の９月定例市議会で質問をさせていただいたところですが，メーンスタジアムは５万人収容施設の提案ですが，市長さんは，場合によっては臨時にその程度のものを収容できるようなことを考える必要があるかもしれないし，常設的な５万人ぐらいのものにしなければならない場合もあり，今後十分考えていくという答弁でございました。その後どのような結論になっているのでしょうか，お尋ねいたします。
また次に，
アジア競技大会のメーン会場までのアクセスの問題です。
まず，祇園新道の件でございますが，祇園新道は，昭和62年度末に２車線で一部供用開始となっているわけですが，問題なのは，牛田新町不動院前の広島三次線との平面交差であります。現在でも３キロの渋滞をしており，この点につきましては，なぜ平面交差がいけないかという理由は既に述べましたので省略いたしますが，先日来の住民との懇談会では全員が立体交差を望んでおるわけでございまして，建設局長さんのお答えは，平面交差は交通のネックとなるといったおそれもあるので検討課題となっていますが，県道の立体交差などの検討の余地はあろうかと思いますが，いかがお考えでしょうか。
また，国道２号線の高架につきましても，広島の東西を結ぶ都市高速道路として認識されていたわけですが，約３キロの渋滞で大変な交通混雑を来しています。400メートルの延伸ではその効果はないという質問をしたわけですが，広島周辺幹線道路網整備連絡協議会でもって検討しているということでございましたけれども，その後はどのような展開になっているか，整備方針，その整備の時期などをお聞きしたいと思います。
次に，新交通を昭和69年度までに長楽寺から
アジア競技大会会場までの延伸についての質問でございますが，先行投資が約300億で経営上の問題はあるが，
西部丘陵都市の開発の動向などを十分に見きわめた上で決定するというお考えであったと思います。
アジア競技大会のメーン会場までの延伸には特に市長さんも力を入れておられるようですが，この点をどのようにお考えか明確に教えていただきたいと思います。
また，新交通の駅舎の問題ですが，始めの駅と終わりの駅は，紙屋町と長楽寺はわかっているわけですが，
アジア競技大会の水泳会場となっている牛田浄水場前には駅舎がつくられるのかどうか，また，祇園新道と広島三次線の結節点である不動院前はどうなるのか教えていただきたいと思います。
また，昭和62年度の予算書によれば，主要駅乗継施設整備計画調査が行われるようですが，その主要駅とはどこを指すのか教えていただきたいと思います。
また，超高齢社会になるわけですから，駅舎は階段ではなくて高齢者や障害者のためのエスカレーターやエレベーター設備の必要があると思いますが，広島市福祉のまちづくり環境整備要綱に基づいて対応していくという答弁でしたが，その後はどのようになっているかお答えいただきたいと思います。
次に，選手村の整備構想についてですが，現在，西部開発団地その他の場所について，競技会場へのアクセス，大会後の跡地利用などを勘案しながら検討を行っているとのことでしたが，選手村は２カ所に分散し，西部開発団地及びメーン会場の広域公園の隣の
西部丘陵都市が最適ではないかと思いますが，選手村の場所，必要な面積，跡地利用計画などを教えていただきたいと思います。
また，62年度予算においても，
アジア競技大会選手村建設基本構想を策定されますが，その内容はどうなのか教えていただきたいと思います。
海外から
アジア競技大会に来られた観客のアクセスとして，新空港と現空港との間にコミューターアクセスをどのように考えているかとの質問でしたけれども，市長は，新空港は国際的な空港で，アジア近隣諸国との空港と答えられたわけですが，現空港と新空港をヘリコプターなどで結ぶ必要があるのではないかと思います。また，広島市の現況を考えてみますと，現空港をコミューター空港としてはっきり存続させざるを得ないのではないかと思います。その点，市長は，市長当選後の記者会見で，現空港の存続について前向きに最大限に活用するというように答えておいでになりましたが，どのような見解でしょうか，お伺いいたしたいと思います。
なお，現空港存続は，多くのミニ集会で全員一致した結論であったことをつけ加えておきます。
次に，公文書公開条例についてお尋ねいたします。
昭和58年の第３回定例市議会のとき，私の初めての一般質問で情報公開条例の制定について質問をさせていただきましたが，広島市におかれましては，その後着々と情報公開条例制定に働かれ，広島市公文書公開条例として昭和61年６月１日の条例第７号で施行されたところです。私も，当初は資料を請求してもいただけないこともありましたが，その後は比較的よく資料をいただいておりますので不便を感じていないわけですが，昭和61年の６月１日から62年の２月末日まで，市民の方は公文書の公開についてどのように理解され，利用されているか，情報公開処理状況を，また，他の政令市と比較して利用状況がわかればお教えいただきたいと思います。
次に，中学校の英語授業時間増と外国人英語教師の増員についてお尋ねしたいと思います。
かねてより中学校の英語授業の時間増につきましては，広島市議会も英語授業時間数の増に関する意見書や請願の採択も行ってきており，また，文部省の教育課程審議会でも英語の時間増を検討中と聞いておりますが，国際化時代に対応した英語教育の充実と私学・国立中学との英語授業時間の差をなくするためにも，できるだけ速やかに広島市におかれましては英語授業時間の増を取り入れていただきたいと思いますが，64年度新学期からでも英語時間数を３時間から４時間にふやすお考えはないかどうかお尋ねいたします。
また，会話を中心に，生きた英語，魅力的な英語にするための外国人教師の増員につきましては，県教委が外国人英語教師を５倍の10人に増員を決めているところから，広島市においても昭和62年度の増員計画はどのようになっているかお教えいただきたいと思います。
次に，中学生の学力低下と非行についてお尋ねいたします。
昭和60年の９月第４回定例市議会で公立中学生の学力低下について述べましたが，この学力低下が怠学を誘い，非行に走る原因の一つになっております。ある中学校の事例ですが，教師のやる気のなさ，指導力不足で授業が騒がしくて，中学３年生が１年生の教室に入ってきて言うことを聞かないと言って教師が授業をたびたびボイコットする話があり，これが生徒の学力低下を来しているとすれば，大変問題です。この点を教育委員会としてはどのようにお考えなのか，どのように教師を指導しているのか教えていただきたいと思います。
また，ある先日の新聞報道によりますと，ある非行歴のある中学生は，学校の先生は勉強できる子ばっかり構って，僕らは相手にしてくれぬと不満を漏らしているといいますが，低学力の生徒は先生に余り相手にされず，学校で寂しがっていると思われます。これが登校拒否につながり，非行の遠因にもなっています。
ちなみに，県警の調べでは，昨年万引やオートバイの盗み，けんかなど刑法に触れた少年犯罪は2,248件，58年から上昇カーブを描き，59年と60年の増減を政令市で比較しますと，広島市は8.4％と不名誉な第１位となっています。しかも，補導された少年のうち中学生は46.6％で他の都市よりも約10％も高いところであります。
青少年の非行防止活動の拠点，広島市の青少年指導センターにはボランティア指導員が700人いますが，センターの職員は嘱託の相談員を含めて７人，その中で求められているのは，専門知識を持った相談員を青少年指導センターはもちろん，児童総合センターなどにも増員すべきだと思います。また，学校でのカウンセラーの先生の増員などを検討すべきではないかと思いますが，この点についてどのように考えているか教えていただきたいと思います。
また，このたび広島県では，新年度から中学生教師を対象に，子供たちの抱えるさまざまな悩みや不安，痛みを敏感に受け取り，いじめ問題を適切にとらえる教師をと，初めてのカウンセリング研修を実施するようですが──広島市は既に四，五年前に実施していますが，どのように対応しているのか教えていただきたいと思います。
以上，思いつくままに気になることを質問させていただきましたが，どうぞ端的なお答えをいただきたいと思います。
なお，財政問題，経済の活性化，メッセ・コンベンションシティーなどについては，質問が重複しますので省略させていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。
（拍手）
○議長（明星正明君） 市長。
〔市長荒木 武君登壇〕
◎市長（荒木武君） ただいまの碓井議員の質問に対しまして，新基本計画についてはどういう視点でやるのかという意味の御質問でございますが，御案内のように，現在，西暦2000年──昭和75年を目標年次とする新しい総合計画の策定に取り組んでいるところでございますが，この新しい総合計画は，広島市が21世紀に向けて新たな時代の潮流や地域環境の変化に的確に対応しながら，国土の主軸をなす大都市にふさわしい都市づくりを進めていくための市政運営の基本指針となるものでございます。
そのため，今回の総合計画改定の基本姿勢といたしましては，一つは長期展望に立った計画づくり，二つには広域的，国際的な視点に立った計画づくり，それと三つ目には政策の総合化と地域化に基づく計画づくり，四つには実行性のある計画づくりの４点を基本に改定に取り組んでいるところでございます。
そのうち，まず広域的，国際的な視点に立った計画づくりについてでありますが，国土構造の中における本市の位置づけといたしましては，御案内のように，国土の主軸を担う大都市，中四国地方の中枢都市という二つの位置づけができるわけでございますが，こうした本市の役割については，現在策定中の国の四全総の中でも積極的な位置づけが行われるものと考えております。
また，我が国の社会経済を取り巻く国際化，情報化，技術革新などの新しい時代の潮流や都市間競争，地域間競争の中で本市も大きな転換期を迎えておるわけでございますが，国土構造の中における本市の位置づけなどから，これまで本市が中四国ブロックの中枢都市として果たしてきた役割をさらに発展さしていくことが期待されておるところでございます。
したがって，21世紀を展望した広島市の都市づくりについては，広域的な視点に立って構想していく必要があろうと思うわけでございます。
その意味で，世界，アジア，日本，中四国ブロックという広域的レベルに対応した本市の位置づけ，役割を明らかにしていく必要があると考えておりますが，とりわけ一体的な広島都市圏の構築は，今後，21世紀に向けて広島の発展を構想していく上で不可欠のものであると，このように認識をいたしておるところでございます。
広島広域都市圏としてどういう範囲で考えていくかについては，今後検討していく課題でありますが，西は大竹，東は呉，東広島といった都市を含めて，本市との機能分担と連携の方向を構想しなければならないのではないかと思っておるところでございます。
また，広島都市圏を対象とした都市づくりにおいては，都市圏における機能分担を踏まえた土地利用の問題や新広島空港の建設，広島港の整備，さらには
西部丘陵都市の建設等に対応した都市間連絡道路の整備等，交通ネットワークの構築，また広域的な都市機能や産業機能の配置などが重要な課題として上げられるわけでございます。
また，今後，国際化が進む中で国際社会とのネットワークを強化し，国内外に開かれた都市づくりを進めることも重要であると考えているところであります。
次に，政策の総合化と地域化に基づく計画づくりでありますが，都市問題をできる限り総合的にとらえ，その解決策を明らかにするのはもちろんのこと，21世紀に向けた広島市の望ましい都市発展の方向や都市構造を明らかにしたグランドデザインを描くとともに，広島市全体のバランスのとれた発展を図るため，拠点地区の整備など，多心型の都市構造への政策展開についても新しい総合計画の中で位置づけてまいりたいと考えております。
また，
政令指定都市移行後初めての総合計画の改定でありまして，各行政区の位置づけ，役割を明らかにしながら，それぞれの地域特性に対応した将来方向，地域像についても展望していかなければならぬと考えております。
以上のような基本姿勢で新しい総合計画の策定に取り組むこととしておりますが，新年度におきましては，広島市総合計画審議会を設置し，市議会を初め市民各界各層の御意見を十分に聞きながら，全庁的な体制のもとに総合計画の策定を進めてまいりたいと，このように考えておるところでございます。
次に，
アジア競技大会と道路交通問題等についてでございますが，特に，市長は現空港について最大限に利用すると述べておりますが，どういうような見解かと，こういう質問に対して御答弁申し上げたいと思うわけでございます。
御承知のように，新空港の建設につきましては，さまざまな調査研究を経て今後用倉への建設が決定し，現在，68年12月の供用開始を目指して建設が進められているところでございます。
一方，現空港については，新空港の整備を促進する中で，増大する航空需要に対処するために，空港周辺住民の理解と協力を得ながら，これまでジェット機の就航，機種の拡大，東京便の増便，札幌・沖縄便の新設等を行ってきたところでございます。
お説のように，現空港を残すべきであるという市民の声がありますが，そのことも十分承知しておるわけでございますが，新空港を選択した過程や増便に当たっての地元との交渉の経緯がございまして，ただ単にコミューター機ということだけでなくて，やはり最大限に現空港を活用しながら早く新空港を建設していく，こういうことでございまして，私といたしましては，そのような地元との交渉の経緯がございまして，これらを尊重し，引き続き航空需要の増大に対応して，地域，地元住民の理解と協力を得ながら有効利用に努めてまいりたいと，このように考えているところでございます。
○議長（明星正明君）
企画調整局長。
◎
企画調整局長（石橋正行君） 総合計画の策定フローとそれから総合計画審議会の設置，市民参加についてちょっとお答え申し上げます。
まず，総合計画の改定フローについてでございますが，今年度から63年度までの３カ年をかけて改定作業を行うこととしておりまして，３カ年のおおむねスケジュールといたしましては，本年度61年度は改定の課題を適切にするための現行計画の見直しと62年度は改定課題の検討，63年度は計画の立案という３段階に分けて行うことといたしております。
今年度におきましては，昨年９月，庁内に市長を本部長といたします総合計画策定本部を設置いたしまして，現行計画の見直しに本格的に取りかかったほか，人口，経済など主要フレームの将来予測，土地利用関係調査など，基礎的な調査研究を実施してきたところでございます。
現在，各局において，また関係部課長で構成する総合計画策定本部幹事会におきまして，現行計画における施策の具体化の状況や広島を取り巻く諸情勢の変化を踏まえた現行計画の評価及び改定課題の摘出について，鋭意検討，調整を進めておるところでございます。
新年度以降，市議会を初め市民各層の代表から成る総合計画審議会の場におきまして，新しい総合計画について御審議をいただくことにしており，市制100周年を迎える昭和64年春には，新しい総合計画をスタートさせたいと考えております。
次に，総合計画策定の市民参加についてでございますが，これにつきましては，新年度に発足する総合計画審議会に各種団体代表等として参加していただきますとともに，また，分野別あるいは地域別に随時懇談会等を開催するなども組み込んでまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
○議長（明星正明君） 総務局長。
◎総務局長（福島隆義君） 情報公開制度についての御質問にお答えいたします。
情報公開制度は，御承知のとおり，行政情報をできるだけ市民に公開することによりまして，市民の市政参加を助長し，また市政に対する理解と信頼を深め，もって地方自治の本旨に即した市政を推進することにあるわけでございます。
本市は，昨年６月，広島市公文書公開条例を施行いたしまして，情報公開を制度として発足させたわけでございます。以来，先月末をもちまして９カ月を経過したわけでございますが，この間における利用状況につきましては，情報公開請求のあったものが1,265件，これは月平均約140件になろうかと思います。このうち公開したもの1,259件，公開できなかったもの６件，その６件の内訳は，プライバシーにかかわるもの２件，あとは入札・設計金額にかかわるものが２件，公文書の不存在が２件でございました。
なお，その内訳といたしまして主だった項目別に申し上げますと，原爆平和に関するものが479件で全体の38％を占めております。また，教育に関するものが350件で約27％でございます。次に多いのが，文化に関するもので107件，８％でございます。以下，行政計画に関するもの52件，商工に関するもの41件等々となっております。
他都市との比較についての御質問であったわけでございますが，政令市のうち，本市，川崎，名古屋市，神戸市が実施しておるわけでございますが，本市のように公文書館に併設してやっておるのが川崎市でございまして，川崎市が月平均170件でございます。あと名古屋市，神戸市につきましては，来館者すべてを，パンフレットを持ち帰ったものを数に加えておるなど，母数のとりようが違っておりますので，比較しにくいんでございますが，神戸市につきましても，市民相談室と一緒に設けておりまして，その相談件数と一緒になっておりまして分類ができないということ等でございますので，細かな数字はつかんでおりません。
本市の公開窓口は，公文書館のほか，各区役所等12カ所に設置し，それぞれ公文書の目録を常備しまして，利用の便を図っておるわけでございます。今後とも利便性の向上や市民の周知について努力していきたいと考えております。
○議長（明星正明君） 民生局長。
◎民生局長（河合護郎君） 超高齢社会の問題について何点かお尋ねがございました。
当初いろいろ準備しました資料と御質問の観点が変わってきておりますので，若干不十分かもわかりませんが，お許しをいただきたいと思います。
まず，超高齢化社会における
老人ホームの整備率はどう考えておるのかということで，例として保育園と老人施設というお話がございました。特に，老人施設の整備率というのは，現在の新基本計画で1.98％という数字を挙げておりますので，それがどうかというふうな御質問であったろうと思います。
まず，保育園でございますが，これは，御存じのように，53年当時からだんだん児童数が減ってきておりまして，いわゆる定員の余裕というのがあります。大体ここ二，三年を底にして，厚生省の人口推計によりますと，出生数がだんだんふえるというようなことでございますので，昭和75年──2000年当時には大体53年当時の児童数に復元をするというふうに見られておりますので，これは，現有施設を何らか活用しながら維持をしていけば，まず保育園については現状で推移できるであろうと，こう思います。
それから，老人の方はそうはまいりませんで，64年度末に1.98ということにしておりますけれども，これは，特養，それからいわゆる養護
老人ホーム，軽費すべてを含んだ整備の目標値ということになっております。寝たきりの特養だけを申し上げますと，1.35％というのを整備目標にして毎年２カ所の整備をやっていくということで進めております。1.35という充足率がどういうことになるかということでございますけれども，政令市の中で
老人ホームの一番整備率の高いところが札幌市でございます。これが1.5％の整備率ということで，ほぼ需給がバランスがとれておるというふうなことになっておりますので，そこらから考えますと，1.35％というのはちょっと低いということで，今後整備計画の見直しをやらなきゃならぬという要素が１点，それとこれは別項で御質問がございましたいわゆる老人保健施設，中間施設というものが，今後この老人施設の中でどの程度の数とどの程度の役割を占めてくるかというところとの整合を推計をいたしませんと，なかなか難しいということであろうと思います。
ただ，全国的に言われておりますのは，大体65歳以上人口の３％が施設収容の目安であると，こういうふうにアッパーでそうだという言われ方がしております。大体特養あるいは中間施設とも含めて３％ぐらいが将来とも必要になるのではないかということで，今後いろんな条件の中で施設の推計についてはいろいろ真剣に取り組みをしてみたいと，このように考えております。
それから，民生費予算のことでございまして，いろいろ年次あるいは他都市の例を挙げてお話がございましたけれども，確かに民生費の──広島市における民生費の──一般会計でございますが，全会計に占める構成割合あるいは民生費そのものの伸び等は若干低いということは御指摘のとおりであろうと思います。
ただ，民生費というのは，なかなか中身が都市によっていろいろ違っておりまして，単純に予算書の一般会計の民生費だけの単純比較というのは，なかなかこれは問題があるんではないかということも考えております。そういうことで，いろいろ私の方も比較をやったりしておるんですけれども，ほぼ同じような条件で比較をすると，広島市の民生費というのは，大体政令市の中位ぐらい──第５位ぐらいというところになるんではないかというふうに思っております。
ただ，この民生費が，いわゆる超高齢社会においてどういうことになるのかということは，御質問の趣旨としては，私どももわかるわけでございますが，まことに21世紀の超高齢化時代での社会経済システムの再構築という，これも別に御質問がございますけれども，そういうこと等も含め，今，市の予算の中の民生費の占める割合がどうなるであろうかとか，位置づけがどうかというふうなことについては，ちょっとお答えを申しかねる面がございます。
ただ，一般論で言うならば，いわゆる高齢者がふえてくるわけでございます。高齢者，特に75歳以上の後期高齢者，これをオールド・オールドと，こう言っておるようでございますが，こういう人たちがふえますと，現時点で思いましても，寝たきり率とか，あるいは痴呆性の発生率とか，そういうものが大変高くなってくるわけでございますから，ここらを含めた福祉関係費というのは，当然ふえてくるであろうと，このように思います。
それから，都市基盤づくりの中で，温まる福祉の都市づくりというのがございましたが，これは具体的には総合的な行政の中でいろいろとらえる問題であろうと思いますけれども，確かに長寿社会が年寄りにも，あるいは障害者にも，あるいは若者にも，それぞれが温かく住みよい都市にしなきゃあならぬということは，今後の非常に大きな課題であると，このように思います。
それから，80年時代にふさわしい経済社会システムということについて，広島市はどう考えるかというお話でございます。
これは，碓井議員も十分お読みをいただいております61年６月閣議決定の長寿社会対策大綱ということの中で，21世紀初頭の本格的な高齢社会の到来に備え，人生80年時代にふさわしい経済社会システムの構築を目指すということで，この大綱が発表をされておるわけでございます。
いわゆるシステムでございますから，制度であるとか，あり方であるとか，そういうふうなことになろうかと思いますけれども，中身はまさに雇用・所得保障の問題から健康・福祉システム，それから学習，社会参加システム，住宅・生活環境システム，研究開発の推進というふうなこと，さらには長寿社会対策の推進という七つの項目にわたって定められておりまして，この多くは，国が──今後の長寿社会に対して日本という国がどのように生きていくのか，生き延びていくのか，しかも，健康に明るく伸びていくことができるかということについて，社会のあらゆるシステムを再構築をしなきゃならぬということで，国が根幹的に取り組むべき問題が大半であろうというふうに思っております。
しかし，健康・福祉システムの問題等については，当然，地方の状況に応じた今後の私どもの努力が，あるいは英知の結集が要るということでございますので，これから策定をいたしますいわゆる75年想定の新基本計画，私の方では，いわゆる老人長期対策というふうなものの中でここらの問題について地方の可能な問題は十分取り組みをしていかなければならぬと，このように思っております。
それから，あと３点でございますので，御辛抱いただきたいと思います。
まず，老人保健施設の計画と既存の
老人ホームとの調整をどうするのかというお話でございます。
確かに，昨年の老人保健法の改正の目玉の中に，老人保健施設，いわゆる中間施設というのが浮上をしたわけでございます。この中間施設というのは，特別養護
老人ホームと病院の中間に位置するというようなお考えでよかろうかと思いますけれども，中身としては，医療寄りの施設だというふうに判断をしております。福祉寄りの施設が特別養護
老人ホーム。これは，実は今年度10カ所をモデル的につくりたいということで厚生省は考えておったようでございますが，結局，７カ所の応募しかなかったということで，７カ所の指定が最近決まりまして，これからモデル施設の建設にかかるということになっております。
このモデル事業の中身は，病院併設型と特別養護
老人ホーム併設型と二つに分かれると，で，さらに機能的には農村地域型，市街地型，通所型というふうなことに分かれるというふうになっておりまして，まず，施設を──モデルを７施設つくりまして，施設基準なり施設医療費等の問題については，別に今後老人保健審議会あるいは中央社会保険医療協議会の審議を経て，どのような施設基準でいくのか，あるいはどのような施設療養基準でいくのかということを検討するという若干まだ先の話でございます。
ただ，新聞等によりますと，昭和75年までに26万から30万べッドを目指すというようなことになっておりますので，先ほどの全体の３％枠の中でこの老人保健施設というのが占める位置づけがどうなるかということもありますけれども，まだまだ老人医療費という面からの一つの試みであり，今後，この展開はいろいろ変遷を経ていくであろうと，ただ，私どもが現在知り得ている範囲では，特別養護
老人ホームと老人保健施設とは競合をしないものであるという受けとめを，実はしております。
ただ，なかなかそうは言いましても，医療寄り，福祉寄りということが，そう単純に選別できないかもしれない。あるいは保健施設の場合には，施設自体が自発的に老人を受け入れるというふうなことがあり，特別養護
老人ホームの方では入所判定委員会というものがあるというような制度の違い等もありますので，そう簡単にはいかないと思いますけれども，今後，このモデル事業の推進，あるいは厚生省の諸制度の確定を待って十分私どももこれは検討をしていかなければならぬ問題であると思います。
ただ，七つの施設がモデル指定を受けたんですけれども，七つのうち５カ所は医療機関併設，あるいは医療機関のベッドを転換というようなことになっております。七つのうち二つが，特別養護
老人ホーム併設型ということになっております。
それから，高齢者の資産活用の問題でございますが，これは昭和61年１月に総理府広報室が老人福祉サービスに関する世論調査というのをやったようでございます。その中で，「老後の生活のために資産を活用するか」という質問に対して，「イエス」と答えた者が64.4％，「できるだけ子供たちに残す」と答えた人が18.7％でございますから，今やその子孫に美田を残さずというような新しい意識が流れておるというような判断ができるんではないかということを受けて，厚生省に資産活用検討会というものがつくられておるということでございます。これは，やっぱり，今後，老後の保障に資産を活用するということは，今のような意識を含めて必要であろうということですけれども，いざこれを具体的にだれがどのような役割を持つのかということが大変難しい問題であろうと思います。したがって，資産活用検討会のメンバーをいろいろ見ましても，いわゆる損保会社であるとか，生命保険会社であるとかというふうなメンバーがかなり入っておるわけでございます。
したがって，この検討というものは，今後，各階層の英知を集めていろいろ検討をされると思いますので，私どもも実は61年度行いました在宅福祉サービスの需給動向調査という中で資産を活用したいというふうに思っておるかどうかというところまでお聞きする段階でございませんけれども，資産の保有状況がどうかということについてはお聞きをしております。そこらをひとつぜひ参考にしたいというふうに考えております。
それから，最後でございますが，いわゆる青少年の補導にかかわる問題ということで，青少年指導センターの指導員等をふやすべきではないかというお話がございました。
これは，若干データでお話をいたしますと，昭和60年度におきまして，154件の来所相談，それから541件の電話相談がございました。合わせて695件。これに対して一人の職員と二人の嘱託員で扱っておりまして，１日に処理件数を直してみますと，来所が約0.6件，電話が2.1件ということで，現体制で今の相談状況ならばかなりさばけるということで，当面増員ということは考えておりません。
ただ，700名の指導員のお話がございましたけれども，これはこれでまた地域の中で動きながらいろいろやっていただくということで大変重要なことでございますので，施設での相談件数がふえれば，それなりの対応は当然考えていかなきゃいかぬと，このように考えております。
以上でございます。
○議長（明星正明君） 衛生局長。
◎衛生局長（吉田哲彦君） 長寿科学研究組織検討会と長寿関連基礎科学研究制度についての御質問でございますが，この二つにつきましては，先生恐らく厚生白書をごらんになっての御質問だろうと思います。
実は，私どもも厚生白書を読みながらこれを理解しているわけでございまして，また，一部，先月１月に厚生省が主催しました全国の衛生部長会におきまして，今申し上げました検討会と研究制度につきまして，簡単な説明があったということでございまして，先生の御質問に対して十分にお答えできるかどうか自信ございませんが，一応私ども知ってる範囲内でお答えさしていただきたいと思います。
この制度につきましては，御案内のとおり，先ほど民生局長が答弁申し上げました長寿社会大綱というものが，昨年の６月に政府で決まったわけでございますが，この中におきまして，長寿科学の研究開発の推進ということが要請されております。これを受けまして，厚生省におきまして，昨年の９月，専門家によります長寿科学研究組織検討会というものが設置されまして，具体的な検討を今現在検討中でございます。
で，一方，この現在におきます長寿に関します研究の状況というものを，まず概括いたしますと，老化のいわゆる生理的メカニズムでございますとか，あるいは老年病の成因あるいはその予防，診断，治療方法の研究，さらには老人に関します社会心理学的な研究でございますとか，あるいは老人の介護あるいは看護に関します処遇技術の研究，こういったいわゆる長寿科学に関します研究というものが，御案内のとおり，全国のいろいろな大学あるいは研究所あるいは民間の企業，こういったところで現在部分的に，あるいはばらばらにという形で実施されているのが実態でございます。
しかしながら，いわゆる老化あるいは老人といった研究分野につきましては，御案内のとおり，その特質から極めて総合的かつ学際的な研究でございますし，大きなビッグプロジェクトとしての研究が必要でございます。さらには，長寿科学の基盤となりますバイオテクノロジーを応用いたしました研究，これも重要でございます。
いずれにいたしましても，この長寿科学というのは，極めて大きなビッグプロジェクトでありますために，国におきましても，この研究を従来のように単なる循環器の疾患であるとか，心臓の疾患であるとか，がんの疾患であるといった個別の疾患ごとの研究体制ではなく，やはり大きな観点からの研究が必要であろうということで，この長寿科学研究の現状と展望，あるいは長寿科学の研究組織はどうあるべきか，あるいはその研究を行うための研究所の組織，機能はどうあるべきかと，こういった体制的と申しますか，システムを検討する場が長寿科学研究組織検討会でございます。その研究検討会が，本年の夏をめどに一つの検討結果を出されるというふうに伺っております。その研究検討会の成果を，私ども見守ってまいりたいと考えております。
一方，御質問の長寿関連基礎科学研究制度というものにつきましては，これは，昨年の天皇陛下御長寿・御在位60年記念事業の一環として創設されたものでございまして，先ほど申し上げましたように，長寿科学というものが極めて大きなビッグプロジェクトでございます。
そこで，いわゆる政府，行政と申しますか，だけの研究でなく，官民一体となった研究が必要であろうということから，民間の活力を使う，あるいは大学の研究機関との連携をとるという意味での基礎的な部分，これをより推進していこうと，そのための政府として行うべきテーマ，すなわち健康保持の基礎としての生体防御機構の解明でありますとか，あるいはライフサイエンスの基礎としてのバイオテクノロジーの研究でございますとか，あるいは医療福祉サービスの基礎となります新素材あるいは医療材料等の研究，こういった極めて基盤的と申しますか，基礎的な研究，こういったものを推進するための制度でございます。
そして，これを実際に動かすために，昨年４月に財団法人ヒューマンサイエンス振興財団というものができまして，これがいわゆる官・学・産の研究のかなめとして潤滑油的な役割を果たしていくということで，長寿関連の研究を推進していこうという組織というふうに伺っておるわけでございます。
いずれにいたしましても，この長寿科学研究組織検討会あるいは長寿科学関連基礎科学研究制度，こういったものは本格的な高齢化社会を目前にいたしまして，長寿社会に対応する科学技術の推進が必要であるという認識のもとに，政府においてこういう検討会あるいは制度というものが創設されたものでございまして，極めてこれは評価に値するものと考えております。
しかしながら，これらの事業については，昨年スタートしたばかりでございますので，これらの検討状況あるいは進捗状況というものを，私どもも十分に注視しながら見守ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（明星正明君）
都市整備局長。
◎
都市整備局長（川村尋男君） ３点についてお答え申し上げます。
まず，高齢化社会の住宅政策についてでありますが，今後の本格的な高齢社会の到来に向けまして，住宅政策の面からも高齢者対策を考えていく必要性が高まると思われます。
ケアつき住宅の構想といたしましては，国の建設省と厚生省の共同研究によりますシルバーハウジング構想がございます。これは，高齢者の生活特性に配慮した設備などを備え，ライフサポートアドバイザーによるサービスの提供がなされる住宅供給方式でありまして，お尋ねの東京都のシルバーピア構想も，これとほぼ同程度の内容を持つものと承知いたしております。
このような住宅供給と福祉・医療サービスを一体的に行うシステムが公共サイドでいろいろ提案され始めておりますが，実施に当たりましては，なお検討を要する課題も少なくない状況でございます。
本市といたしましては，高齢社会に向けての住宅対策について，総合計画の改定作業などの中で具体的な検討を行うこととしておりますし，御提案のケアつき住宅につきましても，こうした計画策定作業の中で国のモデル事業の運用の状況なども見ながら，また，民間部門での供給の可能性も含めて鋭意検討を行ってまいりたいと考えております。
次に，
アジア競技大会の主会場の収容人員についてのお尋ねでございますが，
アジア競技大会の主会場となります広島広域公園陸上競技場の収容人員につきましては，昭和58年度に策定をいたしました広島広域公園基本構想におきまして，既に収容人員３万人の計画が示されております。
その後，神戸のユニバーシアード大会やソウルで開催されました第10回
アジア競技大会の状況などから，規模を拡大してはどうか等の意見が出てまいりました。
このため，昭和62年度におきまして，この競技場の基本設計を策定する際に設置をすることといたしております関係諸団体あるいは学識経験者などで構成をいたします検討委員会の場におきまして，この問題についての協議検討をいたしたいと，このように考えております。
それから，選手村の件についてお尋ねでございますが，
アジア大会の選手村につきましては，昨年５月の議会でもお答えいたしましたとおり，選手，役員の宿舎として900戸程度の住宅建設が必要と見込んでおります。
選手村の建設に当たりましては，競技会場へのアクセス，大会後の住宅としての需要見込み等，多方面からさまざまな検討を加える必要があろうかと存じております。このため，昭和62年度に実施する
アジア競技大会選手村建設基本構想策定調査におきまして，選手村の位置，必要な面積，事業の手法，自後の利用計画などを調査内容とする総合的な検討を行うことといたしております。
御提案の
西部丘陵都市の地域につきましても，候補地の一つとして検討の対象に含めて，他の候補地とあわせ慎重に調査を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（明星正明君） 建設局長。
◎建設局長（柳川幸雄君） 道路問題についてでございますけども，まず，祇園新道の不動院前での立体交差化でございます。これは，祇園新道の方は幅員がかなり広くございまして，広島三次線の方が幅員は約半分程度でございますので，広島三次線の方をアンダーかあるいはオーバーかということで考えるのが当たり前でございます。
それで，オーバー方式とアンダー方式が考えられるわけでございますが，オーバー方式にした場合に，祇園新道の中央部に新
交通システムが計画されておりまして，これをまたいで，それでまたいだ後でもってこれを両側に挟んで，いわゆる直進方向の道路と，それから，それに附属します側道といったものに分けて交差点を形成する必要があるわけでございますが，こういたしますと，この交差点の前後において，かなりな距離において道路の大幅な拡幅が必要であるというふうなことで，御承知のように，片側は太田川でございます。ですから，一方的に片側の方へ寄せるというふうなことになりますけれども，そういったことで，既に祇園新道にしましても，いわゆる広島三次線にしましても，用地買収は終わっておりまして，これに追加買収といったことは非常に困難な状況でございます。
それからまた，アンダー方式にした場合には，現広島三次線の道路は，半分以上は河川敷内にあります。それで，これを掘り下げるといったことになりますと，河川堤防を侵すことになりますので，これは河川管理上とても問題があるというふうなことでございます。
それからまた，立体交差化をした場合の効果といたしまして，前後のいわゆる交差点を考慮してみますと，かなり近距離に平面交差点が全部連なっておるといったことでございますので，ここ１カ所だけを莫大な費用を使ってやるには余りにも効果が少ないんではなかろうかというふうなことで，立体交差化については非常に困難があるというふうに判断をいたしております。
それから，国道２号高架の延伸についてでございますけども，これは，都心部での面的な交通処理対策の一環といたしまして考える必要があるといったことから，国，県，公団，市で構成いたします広島周辺幹線道路網整備連絡協議会の中でいろいろ検討を行っておるものでございますけども，まだ管理者でございます国の方におきまして，考え方あるいは具体的な内容等についてまとまっていないのが現状でございます。
しかし，当面の課題でございます観音交差点の交通混雑の緩和等，交通の円滑化を図るために観音本町交差点の暫定ランプの一部延伸，これ，医師会館までの約400メーターでございますが，これを改良といったことで，現在，国において事業実施に向けて構造等の検討をなされておるところでございます。
それから，新交通関係でございますけども，
アジア大会までに延伸したらどうかという御意見でございますけども，これは，これまでも何回かお答え申し上げましたように，
アジア競技大会のメーン会場まで当初から延伸することが一番望ましいわけでございますけども，建設延長が約６キロと長うございまして，先行投資負担が非常に多額になります。
したがいまして，交通事業の経営の見通しが立たないという状況から，
西部丘陵都市の具体的開発の動向が明らかとなる時点，恐らく昭和63年ごろだと思いますけども，この辺でもってこれらを十分に見きわめた上で延伸のめどを立てたいというふうに考えております。
それから，牛田浄水場跡地前あるいは不動院前に駅はどうなんかという御質問でございますけども，この新
交通システムの駅の設置につきましては，将来の市街地の発展に大きく寄与することになりますために適正な駅間距離を確保しながら他の交通機関との結節，幹線道路との交差及び周辺の土地利用等といったものを総合的に勘案いたしまして，駅位置を決定する必要がございます。
御指摘の牛田地区の２駅につきましては，牛田浄水場跡地には，東区のスポーツセンター，
屋内プール等が建設されるといったことを予定されております。また，広島駅方面への幹線でございます常盤大芝線の交差部にも当たります。また，不動院の前は，高陽方面への幹線でございます牛田中深川線への分岐部に当たっているというふうな状況でございますので，駅の候補地としては考えられる場所ではなかろうかというふうに思っております。これは，現在，昨年の10月18日に発足いたしました広島新
交通システム技術委員会におきまして，技術的な検討を今していただいております。また，これらの指導を仰ぎながら，中で建設省，運輸省といったものと協議を重ねておるところでございますので，これらとの協議が調い次第，早急に決めたいというふうに考えております。
それから，主要駅の乗継施設整備計画調査はどんなものかといったことでございますけども，この新
交通システム駅のうちに，他の交通施設との接続，幹線道路との交差部，今後の地域の発展の核となります主要駅につきまして，利用者にとって乗り継ぎに便利で安全，快適な施設を整備する必要があるわけでございます。
したがいまして，62年度予算で駅前広場，駐輪・駐車場，タクシー・ベイの設置，バスターミナルと商業施設等との一体的施設の整備について調査検討をすることとしておるわけでございます。
こうした主要駅の乗継施設整備調査の検討対象駅は，おおむね今考えておりますのは，15駅中の約３駅程度というふうに予定をしております。
それから，主要駅にエスカレーターあるいはエレベーター等，広島市の福祉のまちづくり環境整備要綱といったものを踏まえてやるということがどうかということでございますけども，各駅にエスカレーターの設置につきましては，この新
交通システムを利用される方の利便性を図るといった上から，特に高齢者あるいは身障者の方々の交通弱者の方の対策といたしまして，公共施設の配置状況，交通の結節点といったところの，いわゆる利用者が多く見込まれる駅につきましては，エスカレーター等の利便施設を設置する必要があると考えております。
これにつきましても，先ほど申し上げましたような，技術委員会でもって設置に当たっての技術的な問題につきまして検討を一緒にやっていただいておるところでございます。
以上でございます。
○議長（明星正明君） 教育長。
◎教育長（宮永聰夫君） 教育問題につきまして，初めに英語の指導時数増加及び外国人英語教師の増員のお尋ねでございます。
お話にございました請願の採択に当たりまして，英語授業時間数増への円滑な移行及び英語教育の質的改善のため早急に研究に着手することという意見が付されておりました。
一方，教育課程の審議会は，中間まとめといたしまして，英語を含む幾つかの教科について指導時数に幅を設ける方向を示しております。
こうした背景の中で，教育委員会といたしましては，学校関係者を含めた研究組織をつくって検討を進めていくこととしております。検討課題の主なものは，幾つかの教科の指導時数選択を教科間でどう調整するのか，これについて通学する学校を選択させない公立中学校がどの程度自由であり得るのかという課題が一つございます。
また，英語の授業時数をふやすということは，英語の担当教員を増員し，他の教科の教員数を減らすということを伴うわけでございますが，特に減員の計画ですね，減員の計画はどうなし得るのかという課題がございます。
これらの研究の煮詰めができますのは，新しい学習指導要領の指導内容が明らかになる昭和63年の半ばを過ぎることになろうと思っております。そういうわけでございますので，検討の結果を実施に移せるのは，早い場合で昭和64年度以降になるものと考えております。
また，外国人英語教師の増員についてでございますけれども，昭和62年度は，現在の５名を６名に増員する計画でございます。
なお，63年度以降の増員につきましては，中学校英語教員宿泊研修等の実施によって，外国人教師の訪問要請の高まりを期待しているところでございますが，今後，その高まりの状況に即応しながら増員を検討してまいりたいというふうに考えております。
次に，学力低下や非行ということでのお尋ねでございました。
今日の生徒に憂慮されます行動上の問題や学習上の問題の要因といたしましては，学校の指導のあり方が問われ，また，社会的な要因として社会の規範を守って生活することの意識の低下であるとか，不満に対する体制の弱さ，家庭教育の問題などが上げられているところでございます。
こうした中で，実際，指導が大変難しくなってきている状況がございますが，しかし，お話に取り上げられましたような状況が一部にもせよあるということは，深刻に受けとめているところでございます。
何といっても，今日的な状況の解決に主導的な役割を果たしますのは，やはり教育を専門としております学校であり，教師であると，教育委員会としてはこうした課題意識を持ちまして，一般的な研修の実施だけでなく，必要によって重点的に指導力の向上に努めてまいる所存でございます。
次に，学校における教育相談及びこの教育相談にかかる研修についてのお尋ねでございます。
児童生徒の心情や生活背景の理解は，特定の教師に求められるものではなくて，すべての教師に基礎的に必要なものでございます。教育委員会といたしましては，こういう考え方に立ちまして，既に６年間教師を対象とした学校教育相談に関する理論的，実際的な研修を開催し，共感的理解を基盤とした児童生徒の自己理解，自己指導力を高める教育相談的指導法の充実を図っているところでございます。
この研修は，少人数のグループごとにそれぞれ専門の講師がつきまして，３泊４日生活をともにして，きめ細かい研修ができるようにしております。効果を上げてきております。研修の性格上，１度に多くの教員の研修に応じられないのが残念でございますけども，研修終了者は次第にふえてきておりまして，学校の指導体制におきましても，あるいは校内研修におきましても，重要な役割を果たしているところでございます。今後も，より一層この研修の内容を充実させ，教師の資質向上のために努力してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（明星正明君） ８番。
◆８番（碓井法明君） いろいろと御答弁いただいたわけでございますが，建設局長さんの例の延伸問題でございますが，新交通の。あれは，やはりですね，市長さんもね，選挙のときに延伸するということをもって戦われた。これは，だれも考えることであります。ですから，ひとつ今後も恐らく調査をなさって延伸なさるんだろうと思うんですが，いつの時点で発表なさるかと，こういうことだけだろうと思いますが，これは強く延伸を要望しておきます。
それから，不動院前の立体交差でありますが，これもですね，みんなわかってるんですね。立体交差でなかったら，今の可部からあるいは高陽町から数十万の方がおいでになるんですが，困る。ですから，これをどうするかということはですね，今は例えば紙屋町でもそうでございますが，今からでも地下を掘ってできるわけですから，あるいは新交通でも地下に入れる。ですから，そういうことをひとつ，またこれも委員会でやらなくちゃなりませんが，いろいろと御検討いただきたい，このように思います。
それから，市長さんも，このたびお通りになったのは，恐らく３分の２の票が入ったのは，市長さん，現空港を存続させると，こういうことなんですね。現空港の最大限の活用が大いに響いておると，私は思うんです。だから，言われる時期についても，それはいろいろあろうかと思いますが，やはり言うべきときには，私はさっき望んだのは，広島の市長さんだけじゃなくて，世界の市長になっていただきたい，こういうことを先ほどお願いしたんです。言うべきときにはぴしっと言ってですね，そして，やるべきことはきちっとやられる政策を今後もおとりいただいて，わかりますが，やりにくいことはね，わかるんじゃが，そういうことをはっきりとですね，広島の活性化にも，広大が逃げ，空港が逃げ，残るのは何でしたかね，あれは。刑務所だけではないかという議論があるんです。ですから，やっぱり夢を持たせなきゃいかぬですよ，市長さん。この４年間は，ひとつずばずばですね，思い切った政策を広島の活性化のためにやっていただきたいということを強く要望して終わります。ありがとうございました。
○議長（明星正明君） 本日はこの程度にとどめ，明日引き続き市長の
施政方針に対する質疑及び
総括質問を行います。
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次会の開議通知
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○議長（明星正明君） この際，御通知申し上げます。明日は，午前10時より議会の会議を開きます。
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散会宣告
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○議長（明星正明君） 本日は，これをもって散会いたします。
午後３時34分散会
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議 長 明 星 正 明
副 議 長 永 田 明
署 名 者 藤 川 武
署 名 者 鈴 木 修...